商品やサービスを提供するとき、やってはいけないこと
前回、お伝えしたことは、“人は自分が気に入った人から、好ましいと感じたサービスを通じて、商品を買う”ということです。
そして、対面接客を行う店舗の商品販売やサービス提供と時代変化に合わせた販売方法の両輪で商売を行うと伸びていきやすいということをお伝えしました。
新しい取り組みは新たなハラスメントを生む
今回は、新たな「zoom顔出し強制ハラスメント」についてのお話です。
令和2年4月7日の緊急事態宣言以降、感染拡大の防止を図りつつ、医療提供体制を確保するため、外出自粛や休業要請等が発令されました。
そういったときに、感染拡大を予防する新しい生活様式として、窓がなかったり換気ができない場所を避け、人がたくさん集まったり、少人数でも近い距離で集まらず、互いに手が届く距離で会話や発声、運動などしないという「密閉、密集、密接」という3つの密を回避することを国民全員が取り組むべき指針として言われました。
最新式のおしゃれなオフィスビルは窓がないところが多く、空調で温度管理をされた機密性の高い密閉された場所がほとんどではないでしょうか?そのため、企業内で仕事ができず、従業員が自宅でも仕事ができるようにとテレワークの導入やWEB会議利用に切り替えた企業が多かったのではないでしょうか?
WEB上で顔出しをする必要性があるか見直す
その際、セミナーや講座をWEB上で行う企業もたくさん。WEB会議で必要なのは添付資料の共有。事前に資料があれば声だけで確認することは可能ですし、もともとの会議自体もプロジェクターで見せる資料を基に話を進めていく流れがほとんどでしたので、顔を見なくても進められるものです。
ところが、対面で顔を見ながら手軽に利用できるzoomを使うことに切り替わりはじめ、次第に不特定多数が参加するセミナーや講座で利用される企業や組織が増えてきました。そうなると、会議とは違い、全く面識がない方も多く参加されるところで、実名表記を求めた上に、顔出しを強制すること、顔出しをしなければ批判をするような事態に変化しはじめたことに嫌悪感を抱きました。
その一つに、顔出しを強制することで、指示に従わない人へ正義感を振りかざした方が糾弾を行う「zoom顔出し強制ハラスメント」が始まります。不特定多数が見ている中で、チャット文章や音声をつかい名指しで、顔出し強制を行った上、反論すると畳みかければ、公開リンチのような状況になります。ブログのような炎上になりやすい環境の中で、実名と顔が分かるのです。その写真をパソコンやスマホを使って保存することもできる上に、SNSを利用し無断で誹謗中傷を交えた情報公開することもできるわけです。
そうはいっても、不特定多数が参加するセミナーや講座の主催者側にも言い分があります。誰が参加するかわからないので顔出しをすることで監視をしたいところもあるでしょう。
しかし結局のところ、主催者も参加者も不特定多数が参加するセミナーや講座でセキュリティーを気にしていることには変わりありません。参加者側は、たった数時間のために、自分のプライベート空間で、場所を考え、バーチャル背景が上手くできるか、女性ならメイクや洋服なども気になるので、それこそ準備をすることで負担になりますし、部屋の中が丸見えになることはセキュリティー上の懸念や問題にもなります。
会場に訪れ参加する通常の講座やセミナーでは、個人情報を確認できることは、アイスブレイクの時か名刺交換の時だけで、当事者同士の意思が最優先されます。登壇をしている方のみに目線が行くため、参加者は参加者同士の背中を見るだけで、ボーッとしている姿やうとうとと寝てしまう姿は、対面から状況把握することはありません。
しかし、「zoom顔出し強制ハラスメント」では、不特定多数の参加者に実名で周知し、ボーッとしている姿やうとうとと寝てしまう姿を全員が目の前で状況把握することが可能で、参加者全員に恥を晒すことに繋がります。
今までと違う取り組みを始める際に、必ずメリットとデメリットがあります。そういったことを踏まえて、「zoom顔出し強制ハラスメント」以外にも、想定していなかった「ハラスメント」と言われないように相手の感想や気持ちなど確認をとりながら対応をされる工夫をすることで、他社との大きな差別化につながっていくのかもしれません。
客観的な意見を求めることも必要になる
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