社員の定着について

2019年10月10日公開 / 2019年10月11日更新

テーマ：お役立ち情報

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：退職　手続き

福井の経営人事コンサルタント・社会保険労務士の北出慎吾です。

台風19号が近づいています。
前回被害が大きかった台風15号よりも大きく大型で非常に強い台風との予報ですので、常に情報をキャッチしながら日々過ごしたいですね。

定着のために各社が行っていること

先日、採用・定着についての取材を受ける機会がありました。

そこで定着するために各社が取り組んでいる方法をいくつか調べていたのですが、どの会社も離職防止に力を入れ始めており、人手不足対策に社内体制の見直し
に着手した会社が増えています。

1．委員会制度・同好会・サークルなどの横のつながり
生産性向上がうたわれる中、社内が殺伐としてはいい成果も生まれません。そこで、組織を横断する委員会制度や同好会、サークルなどの活動が改めて注目を集めています。
普段接しない人の交流やプロジェクト、自分の好きなことに没頭するなど会社の内外でコミュニティを作る活動で定着を図るというものです。
人は居場所がないと、そこに不安を感じます。
コミュニティはその不安を払しょくする大事な役割を果たしています。

2．多様な働き方の推進
短時間勤務、限定正社員、テレワーク、介護、育児など多様な働き方を受入れ、取り組みを始めている会社の定着率はやはりいいです。
働きたくても一定の制約があり働けない、いい人材を退職させるのではなく、働ける環境を作り企業にもメリットのある制度とすることは、今後生産性を高めていくためにも必要な取り組みです。

3．労働条件の改善
有給休暇の5日義務化、残業時間の抑制、休日の確保など労働条件の改善は経営者の英断によるものも大きいですが、働き方改革を皮切りに今までの体質を改善しているところは徐々に効果を上げています。
すぐにできることも時間をかけて対応する部分もありますが会社として働き方改革に取り組むという宣言、そして行動は社員にとっても重要事項。
働き方改革を機に労働条件の改善に着手することは時代の流れです。
とはいいながらも、働き方改革＝生産性向上でもありますので有給休暇5日義務化、残業時間の抑制、休日の確保をしながらどう生産性を上げるかを考えなければ意味がありません。

さて、このように定着に関する取り組みは各社で成果を上げています。これ以外にもいくつかありますが、このご紹介は次の機会にでもお伝えしますね。

何か参考になるものがありましたらぜひ取り組んでみてください。

不明な点がありましたら、いつでも相談に乗ります！

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【編集後記】

今年も台風が多いですね。

列車の計画運休や会社の休業、各種イベントなど

早め早めの判断が必要ですね。