パワハラ対応必須です！！！

パワハラ対応を企業に義務化

働き方改革に続き、厚生労働省は、企業のパワーハラスメント（パワハラ)防止措置の義務化に向け、法整備を進める方針を示しました。

来年、1月から始まる2019年の通常国会での法案提出を目指し今後、細部を議論するようです。

パワハラは指導の一環との線引きが難しい面もあり発言一つが「パワハラだ！」と言われかねない面もあり導入には慎重さが必要となります。


今回の分科会では、パワハラの定義として以下の3つを挙げました
　1．優越的な関係に基づく
　2．業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動
　3．就業環境を害する

業務上、必要な指導との線引きなど、具体的な定義については、今後定める指針としました。

そしてここからが大事な部分です！

企業に義務付ける内容は、
　・パワハラを行った従業員の処分を就業規則などで明確にする
　・パワハラの相談窓口を設置する
　・加害者・被害者のプライバシー保護を確保する

また社内だけにとどまらず、顧客や取引先からの迷惑行為、下請けいじめととられる場合の対応策も検討されます。

　「この仕事、本気でやってるの？」

　「この仕事に何時間かかってるの？」

　「クレームを起こした原因を明日までに追究し、報告しなさい。」

　「嫌なら、この仕事やらなくてもいいんじゃない」

　「もういいよ。変わりに違う人にやってもらうから」

状況にもよるでしょうか、この手の言葉はパワハラに当たるのでしょうか？？？

「パワハラ義務化」

動向に注意して、就業規則への記載などアンテナを張ってください。


もちろん、ご相談にはいつでも乗ります。

労務問題、就業規則に関することはぜひご相談ください。


最後までお読みいただきありがとうございます！



【編集後記】
ハラスメントは受け取り側がすべて。
確かにそうなのですが、精神的に追い込むまでになってはそれはパワハラとなります。
お互いに良くない結果となります。
そうならないための義務化。
企業への警戒信号ですね。


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