永住権はあるのですが、外国籍です。住宅ローンは借りられますか？
夫婦共働きが一般的になった現代、マイホームも夫婦2人で協力して購入したい、と考えるのは当然かもしれませんね。ただ、住宅ローンとの付き合いは最長35年と長期に渡ります。「今」ご夫婦で考えていることが、この長い時間の中で変わることも考えられますので、その変化にも対応できるようにしておくことが重要です。
では、どんな点に注意したらいいのでしょうか。
注意すべき点 その1
夫婦の働き方の変化
今は夫婦でフルタイム勤務をしていても、ライフステージの変化によって、フルタイム勤務が難しくなる場合があります。特に若いご夫婦ですと、多くの場合、出産育児で女性が一旦離職し年収が下がるケースが見られます。その他、転職、病気療養、介護などで年収が下がることも考えられます。住宅ローン完済までの35年間、お互いがどんな働き方をしようと考えているのか、よく話し合っておくことが大切です。
注意すべき点 その2
持分割合は慎重に決める
持分割合とは、その住宅を夫婦でどの割合で保有するのか、ということで、登記される重要な事項の1つです。心情的には夫婦共同の財産なので5：5（半分ずつ保有）としたいところですが、将来の働き方を考慮した資金の負担割合に応じて決めることが大切です。持分割合と資金の負担割合にズレが生じていると、住宅ローン控除が枠いっぱい利用できない、贈与と見なされる可能性がある等、デメリットが生じることがあります。
注意すべき点 その3
家計の中で、どれだけ「住宅」に費やせるかを考える
夫婦の働き方が決まったら、次に、ライフイベントに応じてどんな出費があるか考えます。特に教育費にどれだけ掛けたいか、によっておのずと「住宅」に費やせる金額が見えてくると思います。まだ夫婦お二人の家庭では、将来図を描くのが難しいと思いますが、それに備えて余力を残しておく、というのも大切な考え方の1つです。
注意すべき点 その4
お互いの万が一に備える
住宅を購入する際に、提携の住宅ローンが付いている場合があります。金利優遇がある場合も多く、ローンにまで中々気が回らないため、そのまま提携ローンを利用する方も多いです。ただ、提携ローンが最善とは限りません。提携ローンは抑えとしてキープしつつ、さらに好条件のローンを探すことをお勧めします。特に、夫婦でローンを組むのであれば夫婦連生団信（夫婦どちらかに万が一のことが生じた際、双方のローンが完済される）の利用は検討してみる価値があると思います。
いかがでしょうか？
いずれにしても、まずは夫婦でよく話し合ってご家庭の将来図を作ってみることが大切です。お互いの考えを知る良いきっかけにもなりますので、ぜひ、時間をたっぷり掛けて話し合ってみてください。
住宅ローンソムリエ（R）では、出産育児で働き方が変わったご家庭の住宅ローンの見直し提案も行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
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1.ソーシャルビジネスの目的は、利益の最大化ではなく人々や会社を脅かす貧困・教育・健康・技術・環境といった問題を解決することです。
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