政府がやりたい!?高校家庭科「投資教育」の表と裏

こんにちは！　マリブ不動産コンシェルジュの石田です。
マネーリテラシーの低い日本において、ついに高校授業で「投資教育」が始まります。

これを聞いてあなたは、どう思いましたか？
「え！それって凄い！」とか、「え？大丈夫？」「誰が教えるの？」などなど、世間では賛成と不安の声が入り混じっているようですね。

僕はこの「投資教育」について基本的には賛成です。
日本人の多くは「命を安い労働に換金する方法でしかお金を稼げない」と思い込んでいると思います。

そんな日本人だって、投資の力を理解すれば、それだけでマネーリテラシーが向上し始めます。
若くして始めれば、少額からスタートしても20年、30年という長期で見れば複利の効果で雪だるま式に元本が膨れます。
だから、若いうちから投資教育に力を入れるってのは、とても大切です。

とはいえ「なぜ政府主導で？」と疑問に思った人もいると思います。
将来的には働き手となる現役世代がどんどん減って年金受給者もどんどん増えていきます。
GPIFは年金を年利＋3%台で運用していますが、今後はこの元本をどんどん取り崩していくことにもなるので、元本が枯渇していけば、いずれは運用するメリットも無くなってしまいます。

そして何よりも恐ろしいのは、元本を取り崩すためにはGPIFが保有する株式を市場で売り出して換金する必要があります。
その量は膨大です。年寄りに年金を支払うために膨大な株式を売り続けることになりますから、将来的に株式市場が長期低迷の暗黒時代に突入することも予想されます。

2010年頃に9000円前後だった日経平均株価は、GPIFが膨大に買い続けて2022年には28000円、12年で1万9000円も上昇しました。

いつ膨大な売り地獄が始まるのかわかりませんが、未来を思うと恐ろしいです。

そこで政府は考えました。
「あ、学生の内に投資教育を植え付けて、社会に出たらすぐ株式投資で長期運用させよう。NISAも期限を撤廃して皆に長期運用させよう。庶民のお金をどんどん投資に向けさせよう。長期運用は安定して複利で儲かる、と言えばいい」

はたまた、
「年金受給額はどんどん減らすから、国民1人1人に自費で投資させて、自前で年金を用意させれば国の負担を安心して減らせる。投資の利益は減税する、と言えばいい」
と考えたのかもしれません。

「国民のお金・貯金が長期運用にすり替われば年金運用は安泰」
というのが政府のホンネなのかなと。

せっかく政府が与えてくれたマネーリテラシー向上の機会です。
正しく活用すれば政府の仕掛けた罠（マネートラップ）を避けて安全に運用できるスキルを身に着けられると思います。

投資の授業内容と、どんな運用実績のある人物が教えるのか、気になりますね。
投資の基本概念を教えるだけなら、実績のない先生や自称専門家が教えても、悪影響は少ないかもですね。
アナタの意見もぜひ聞かせてください。

不動産で投資をしたいなら、JREC公認・不動産コンサルティングマスターがいるマリブ不動産コンシェルジュにご相談ください。

それではまた次回、お楽しみに(^.^)/~~~
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