朝日新聞12月25日朝刊に掲載されました。
★日本経済新聞夕刊（3/25）に著書「一番得する相続vs絶対損する相続」が掲載されました！
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こんにちは、マリブ不動産コンシェルジュの石田です。
先日、ニュースでこんな話を耳にしました。
そのお話がコチラ↓
●相続が発生すると、最初に困るのがお葬儀式の費用。葬儀にはまとまったお金が出て行くので、あらかじめ用意しておく必要があります。
そんな中、葬儀代を前もって準備していたものの、銀行の窓口に行ったらお金が引き出せなかった、という事態が起きています。そして親族間で葬儀代を誰が支払うのかで揉めてしまい、家族間でトラブルになるという実例が相次いで起きています。 いったいこの背景にはどんな原因が隠れているのでしょうか？
というお話しです。
恐らく、相続が発生したらまず初めに葬儀の準備に取り掛かるご家庭が多いと思います。
亡くなった方も、葬儀代くらいは生前に用意していることが多いですから、親族があまり心配することは無い筈です。が、実際には、その葬儀代を支払えずに家族間で揉めてしまうケースが起きているのです。
理由は簡単で、被相続人が亡くなった後に親族が銀行の窓口でお金を引き出そうとしても、そもそも本人ではないので引き出せません。
さらに「口座名義人が亡くなった」のですから、銀行としては「その口座を凍結してお金を動かせないように」します。
この銀行の対応によって、親族が葬儀代を引き出せなくなり、とりあえず誰かが葬儀代を一時的に負担する必要が生じるワケです。総額で100万円から200万円ほど、親族の誰かが仮払いする必要があります。これを1人が支払うとなると、当の本人の気持ち的は、この相続についてちょっとした不満や不安などが募り始めてしまうものです。
なので、これはあまり良い方法とは言えませんね。相続が発生したら、全てが終わるまで少なくとも1年近くこの負担とストレスが続きます。残された親族は、不満も不安もどんどん積み重なっていくので、早ければ数か月後には皆さん揃って不満が爆発します。仮払いした200万円が戻って来るまでに約1年も待たされるのです。これが感情の時限爆弾になるのです。
★そこで、葬儀費用の問題を回避するためにも、次の方法をとるのがオススメです。
候補1．仲良く家族みんなで割り勘で出し合えるなら、例えばとりあえず20～50万円ずつ集める。
候補2．生前に相続人の1人（配偶者/長男/次男/長女etcの誰か）に葬儀費用を振り込んでおく。
候補3．すぐにコンビニまたは銀行に行って、ATMからお金を引き出す。
候補1と2は事前に対策が出来るので、まだ準備していない人は、今すぐやっておきましょう。
候補3は、被相続人が亡くなったことを口外する前にATMからお金を引き出す方法です。手元資金が無い場合は有効な対症療法ですが、その反面、親族に相談せずに勝手にお金を引き出すと、あとでトラブルになりやすいので、注意が必要です。
現代の相続では、残された親族が後から揉めて絶縁する、なんてケースは星の数ほどあります。
だからこそ、「まだ元気だから大丈夫」と思えている時から始めるのが、相続の新常識です。
相続で絶対やってはいけないことは、ビックリするくらい沢山あります。
詳しいことは相続コンサルティングをお申込みのお客様に提供していますので、ご興味ある方はぜひ無料相談をご利用ください。
その内容の一部を、4月19日の岡山大家塾にて講演予定です。
席数は残り僅かですが、参加ご希望の方がいましたら、お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡下さい。
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