親名義の不動産、どうしたらいい？＠相続登記の話
『相続対策のことは税理士・司法書士に相談すれば安心』
もしもこんな勘違いをしているとしたら大変です！
税理士さんにも【得意・不得意分野】があります。
お医者さんも同様に眼科・内科・外科・精神科などに分かれています。
【相続】に詳しい税理士さんはどのくらいいるのかご存知ですか？
厚生労働省発表の年間死亡者数（H25年）は、【126万8436人】
そのうち、相続税の課税対象となったのは、わずか【8327人】
全体のわずか5.9％です。
対する全国税理士会連合会発表の税理士数（H27年）は、【7万5146人】
相続税課税案件数は、税理士数のわずか【１１％】
計算上、100人中わずか11人だけが、【年1件】の相続案件を担当できたことになります。
ですが、相続専門の税理士さんに案件が集中しているのが実態です。
つまり、1人で【年5件】担当した場合は、【100人中わずか2人】が相続を担当し、残りの98人は相続案件とは無縁、もしくは知人や親族からの依頼で数年に1件という状況です。
この2人の税理士さんは、間違いなく他の方よりも相続税の申告に詳しいです。
ですが、【相続対策】について詳しいかどうかは不明です。
なぜなら、被相続人が亡くなった後の【相続税の申告】と、本人が生きている内に行う【相続対策】は、ほとんど【別物】だからです。
【相続対策】というのは生きている内に準備を始める相続対策で【相続対策の９０％を占める】と言われています。
どのくらい違うのか、その一例を簡単にお伝えしますと、残されたご家族から次のようなセリフを今まで何度も聞きました。
『お父さんが生きている内にちゃんと対策をしてくれていたら、死んでから税金をウン百万円も払わずに済んだし、家族がバラバラにならなかったハズなのに・・・』と。
【生前相続対策】・・・考えたことありますか？
実際、相続対策をせずにトラブルになっているのは【資産家】ではなく、【一般家庭】が大多数。
裁判所に持ち込まれる『相続』案件の内、『自宅と少しの預貯金』を持っているいわゆる『普通の世帯（庶民）』は、『争族』になるケースがダントツに多いのです。
にも関わらず、『相続対策なんてまだ関係ない』と思い込んでいる人がほとんどです。
もしあなたや、あなたの親御さんが不動産を持っているなら、『生前相続対策』をせずに放っておけば、将来高い確率であなたの親族は『争族』に変貌します！
将来あなた自身や、あなたの大切な配偶者・子供・親兄弟を『争族』にさせたくないなら、今すべき最初のステップはただ１つ！
『生前相続対策が必要か不要かをまず知ること』
これだけです。
私はこれまで、『相続対策なんて自分には関係ない』と思い込んでいた人達とお逢いし、『生前相続対策術』をお伝えしてきました。
ありがたいことに、お逢いした多くの方から『生前相続対策の話しを聞いていなかったら大変なことになっていた。【知らない】では済まされないのですね（汗）』、『話を聞けて本当に良かった。助かりました』という感謝の言葉を頂いております。
あなたの人生と大切な家族を守れるのは【あなた】です。
コンサルティングでは、専用ソフトを使って【相続税額を無料で計算】致します。
相続税や相続人の有無によって、必要な対策をその場でご提案致します。
◎『生前相続対策無料相談』はお電話またはお問合せフォームからどうぞ◎
★通常32400円の個別コンサルティング料が無料★
☆ご自身またはご親族が不動産を所有している方
☆自分の人生と家族を守りたいと心から願う方
☆プライバシー性を重視した完全プライベート空間
・日時：5月24日（日） 10：00～11：00 ：１組限定
・場所：幕張テクノガーデンCB棟3階MBP マリブ不動産コンシェルジュ
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TEL：043-296-6327 （年中無休）
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恐れ入りますが、後ほど折り返しさせて頂きますのでしばらくお待ち下さい。
