賃貸物件の退去トラブル急増中－その後

　前回お伝えした友人の友人の賃貸物件退去精算にまつわる原状回復費用の話ですが、その後も、賃貸契約時と退去時に仲介した緑区の不動産会社から電話で催促されているそうです。

なので、まずは友人にこう伝えました。
『ほとんどの不動産屋は入居者の味方じゃないし、退去した元賃借人には協力しない。今回のケースもまさにそうだけど、不動産屋はオーナー（大家さん）が大事だし、オーナーの味方なんだから、こっちに協力してくれないのは当たり前なんだよ』
『だから、それを踏まえた上で、不動産屋さんとどう上手く折り合いを付けて行くかが大事なの』

大家検定で出会う大家さん達からの実体験をお聞きしても、不動産屋の実態を聞けば聞くほどホント恐ろしいモノだと実感してしまいます。
都心も地方も大差ないです。

もし不動産会社が歩み寄りの姿勢を見せてくれず、毎週督促の電話を携帯にかけて来たり、職場に督促の電話が入ったり、連帯保証人（親兄弟）に退去精算金の電話が入ったり、数日置きに支払いの督促状を送ってきたりしてきたら・・・。

あなたは自分で解決できますか？
それとも、不動産屋からの督促を恐れて、さっさと48万円支払ってしまいますか？

　退去の時は一般的には、入居前の部屋の状態と、退去後の部屋の状態の差異が『原状回復費用』として算出されるワケです。
そして、何が『通常損耗部分』で、何が『通常使用を超える損耗部分』なのかを明確にすることによって、入居者さんが負担すべき退去精算金（原状回復費用）を浮き彫りにできるワケです。

賃貸ではオーナーも借りている人も、どちらもトラブルに遭遇してしまうものです。
でも、もしもですよ？
もしも、不動産会社がトラブルの引き金を引く大きな原因の１つになっているケースが結構あるとしたら、、、
あなたはどう思いますか？
そんなのコワ過ぎです！
こんなこと、学校では教えてくれません。（先生も教授も知らないので）

一見、目の前のトラブル解決に立ち向かっているように見える不動産会社のスタッフが、自分達の口から『トラブルの原因ですが実はウチの会社にも責任があるんです』なんて自白することは絶対ありませんし、そんなこと今急に聞かされても、オーナーも賃借人も信じられないですよね。

なので、この話しはまたいずれ・・・。

退室時の原状回復費や清算費用で悩んでいるなら、早めの解決がその後の成否を大きく左右します。
ご来店は予約制ですが、遠方のお客様はいつでもメールにてご相談可能です。
ご相談方法をお選び頂けますので、まずはお気軽にご相談下さい。
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　恐れ入りますが、後ほど折り返しさせて頂きますのでしばらくお待ち下さい。