起業促進へ税優遇拡大へ　＜浦安・市川の中小企業支援コラム＞

2014年5月5日公開 / 2014年7月3日更新

コラムカテゴリ：ビジネス

政府は昨年まとめた成長戦略で日本の開業率を、現状の4.5％から欧米並みの10％に引き上げる目標を定めていますが、その実現へ向け、６月にまとめる成長戦略の中にベンチャー企業への投資を促すための税制優遇の拡大等を盛り込むとされています。現在検討されている内容は下記のとおりです。

１）エンジェル税制の拡充
現法では、税優遇が認められる投資対象の企業は「設立から３年未満」だが、2015年度にも「５年未満」まで要件を緩和し、資金繰りが厳しい時期に投資家の資金を集め、経営が安定軌道に乗るのを手助けする。また、投資金額とほぼ同額を控除する所得控除の上限もを現法の1千万円から数千万円に引き上げる。更には、投資対象を経営状態の悪い企業に限る「営業キャッシュフローが赤字」という条件もなくし、黒字企業も対象に加える。

２）補助金で起業家に一定の年収を保証する制度を創設

新エネルギー・産業技術総合開発機構が年10～15組の起業家を公募し、１人あたり500万円の年収と１組あたり年1500万円の活動費を支給し、最大で２年間、起業家の生活を保証する。５月から起業家を募り、７月から資金を支給する予定。

３）兼業・副業のガイドライン
自社員が在籍のまま独立の準備を進めるのを容認するよう企業へ働きかける為、「兼業・副業のガイドライン」を策定する。

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