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コラム

骨太方針 法人税下げの代替原資は? <浦安・市川の中小企業支援コラム>

2014年5月12日 / 2014年7月3日更新

6月に公表するとされる骨太方針の中に法人税の実効税率引き下げを盛り込むべく、政府税制調査会が検討を続けていますが、代替財源のメニューが出揃ったようです。政府税調では、下記の中からメニューを選び、月内に税率引き下げに向けた改革案をまとめる方針です。

     項目              財源捻出策                    財源規模
 
 
 
 減価償却費の見直し    償却費の方式を定額法に一本化し         最大5000億円
                  初期財源を確保する
 中小企業支援税制の見直し 法人税率を低く抑えている特例措置の       最大960億円
                  適用範囲を縮小する  
 欠損金の繰越控除の縮小  赤字の繰越期間を現行9年から縮め、       数百億円~数千億円
                  限度額を所得の8割から下げる
 配当金の益金不算入の縮小 資産運用目的の株式保有は益金算入し       数百億円
                  企業に税負担を求める
 外形標準課税の見直し   黒字企業に対する減税を強化する一方、      数百億円規模
                  赤字企業は増税へ 
 公益法人課税の見直し   法人税率を低く抑えている特例措置の       最大約180億円
                  適用範囲の縮小など     
 研究開発減税の縮小    平均売上高に占める10%を超える        約100億円
                  研究開発費減税を縮小へ

減価償却費の見直しや中小企業への軽減税率の見直し、更には、欠損金の繰越控除の縮小は、中小企業にも大きな影響が出る項目であり、今後、自民党税制調査会との調整の帰趨が注目されます。


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