賃貸住宅に特化した死後事務委任契約とは?全花連安心サービスで死亡後の手続きを止めない備え

こんにちは。
一般社団法人 全日本花輪式完全消臭連盟、代表理事の花輪隆俊です。
とある町の管理会社に、入居者様が亡くなったという連絡が入りました。担当者は契約書を開き、緊急連絡先へ電話をかけます。電話に出たのは、故人の昔の同僚でした。
「連絡をいただくのは構いません。でも、部屋の片付けまで頼まれていたわけではないんです」。困ったような声に、担当者は返す言葉を探しました。登録時には確かに連絡が取れる方でした。しかし、何をお願いできる相手なのかまでは、話し合われていませんでした。
電話がつながることと、その後の対応を進められること。その間には、確認しておくべきことがあります。誰に知らせ、誰が何を判断し、どの契約や権限に基づいて手続きを進めるのか。緊急連絡先という欄だけでは、その道筋は見えてきません。
入居者様ご本人も、「連絡先を書いたから大丈夫」と思っているかもしれません。相手は「何かあれば知らせてほしい」という気持ちで名前を貸しているかもしれません。どちらも善意だからこそ、受け止め方の違いをそのままにしたくないのです。
更新時には、電話番号の変更だけでなく、相手との関係や連絡できる範囲、ご本人の希望も確認してみてください。死亡後の退去手続きや残置物への対応は、それぞれの権限や契約を別に確かめる必要があります。
全花連へのご相談でも、まず整理したいのは「誰が、何をできるのか」です。管理会社の皆様、緊急連絡先の先にある対応まで、入居者様と話せていますか。
#全花連 #賃貸管理 #管理会社 #緊急連絡先 #孤独死対策 #死後事務委任
全花連公式サイト


