【第21弾】死臭はいつから発生する?孤独死の発見が遅れると臭いが消えにくい理由

「まだ運転できる。免許を返す必要はない」
高齢の親へ運転をやめてほしいと伝えても、強く反対されることがあります。
車が生活の一部になっている方にとって、免許返納は単なる手続きではありません。買い物や通院の手段だけでなく、自信や生きがいを失うように感じることもあります。
感情的な言い争いになる前に、家族が準備したい5つのことをご紹介します。
■1.運転の変化を記録する
「年だから危ない」と言うだけでは、本人は納得しにくいものです。
次のような変化がないか、日付と状況を記録しましょう。
・車に新しい傷が増えた
・信号や標識を見落とした
・道に迷うことが増えた
・駐車に時間がかかる
・アクセルとブレーキを間違えそうになった
・家族が同乗すると怖いと感じる
危険を責める材料ではなく、医師や相談窓口へ正確に伝えるための記録です。
■2.家族が一度同乗して確認する
普段の運転を見ないまま、免許返納だけを求めていないでしょうか。
可能であれば家族が同乗し、車間距離、右左折、信号確認、駐車などを確認します。
ただし、すでに大きな危険を感じる状態なら、確認のために運転させてはいけません。事故を起こす前に専門窓口へ相談してください。
■3.医師と安全運転相談窓口へつなぐ
運転の変化には、認知症だけでなく、視力の低下、薬の影響、体調不良などが関係することもあります。
家族だけで判断せず、かかりつけ医へ相談しましょう。
警察には、本人や家族が相談できる全国共通の「安全運転相談ダイヤル」があります。
電話番号は「#8080」です。原則として平日の受付となり、発信した地域の相談窓口につながります。
家族の話を聞かない場合も、まず相談して対応方法を確認しましょう。
■4.車に代わる移動方法を先に探す
「運転をやめて」と言う前に、運転をやめた後の生活を考えることが重要です。
・家族が送迎できる曜日
・路線バスや乗合タクシー
・病院や介護施設の送迎
・宅配や移動販売
・タクシー料金の助成
・免許返納者への地域サービス
これらを一覧にし、買い物と通院を続けられる予定を作ります。
代わりの方法が見えれば、本人の不安を減らせます。
■5.第三者からも説明してもらう
家族から言われると反発しても、医師、警察の相談員、地域包括支援センターの職員などから説明されると、受け止め方が変わる場合があります。
家族全員が別々の言い方をすると本人は混乱します。相談窓口を一つに決め、同じ方針で話しましょう。
今まさに危険な状態で運転しようとしている場合や、事故につながるおそれが高い場合は、家族だけで無理に止めようとせず、110番へ連絡してください。
■認知機能検査だけで診断は決まらない
警察庁によると、免許更新時に75歳以上となる運転者は、認知機能検査を受けます。
この検査は記憶力や判断力の状態を確認するもので、医師による認知症の診断とは異なります。
検査で「認知症のおそれがある」と判定された場合は、医師の診断へ進み、認知症と診断されたときは、手続きを経て免許の取消しや停止となる場合があります。
■運転以外の「もしもの備え」も確認する
認知症が進む前に、保険証券、緊急連絡先、賃貸借契約書などの保管場所も家族で確認しておきましょう。
全花連安心サービスでは、万が一の際に全花連が窓口となり、保険の確認、残された家財への対応、特殊清掃、特許技術「花輪式完全消臭」、退去手続きなどを整理します。
免許返納の目的は、親から自由を奪うことではありません。
事故を防ぎながら、車がなくても安心して暮らせる生活へつなぐことです。まずは「運転をやめた後に何が必要か」を、本人と一緒に考えてみてください。
参考:警察庁「安全運転相談窓口について」
参考:警察庁「認知機能検査について」
【次回・第80話】
「認知症の親が何度も同じ電話をしてくる!家族が疲れ切る前にできる5つの工夫」
電話を切った直後に、また同じ内容でかかってくる――。強く叱っても繰り返される理由と、親の不安を減らしながら家族の負担も軽くする方法を分かりやすくお伝えします。


