マイベストプロ青森
松井謙介

顧客の安心と利益を優先する不動産投資サポートのプロ

松井謙介(まついけんすけ)

日本住研

お電話での
お問い合わせ
017-752-1233

コラム

民事執行法の改正と反社会的勢力の動向

2019年9月17日 公開 / 2019年10月12日更新

 昔の競売はせり売りの会場に行くと多くの人が集まり体格の良いコワモテのお兄さんが陣取り、怖いイメージがあったそうです。
 したがってマイホームを持つとなると、にらみを利かしたコワモテさんと対峙して競り合う勇気と度胸と覚悟が必要であったかと思います。競売の悪いイメージの原点はこの辺に?
(もっともこの時代、金融機関でも今みたいに競売に住宅ローン融資の対応が難しかった時代で、庶民的でなかったのかも)
 見事、不動産を獲得し、取得したマイホームの現場に行くと、反社会的勢力の占拠屋さんが住んでいて、まとまった金額を退去料として請求されたりで、現実的にたまったもんではありません。この時代、その道の人の資金源にもなったともいわれます。
自分が最近、仕事を始めた当初は住人、占有屋さんは、まだまだおりました。でも話し合いですぐ立ち退いてくれたように記憶しております。余談ですが、「指のない人も手伝っていましたよ」と近くの住人
 競売法は、明治31年に施行されましたが、このようなことから昭和54年、民事執行法に吸収される形で廃止となります。
暴対法執行(平成3年3月1日)より前のことだったと思います。
平成15年8月に民事執行法が改正され、法に触れるとに逮捕されるようになり、さらに公平なシステムになって、占有屋もいなくなりました。今では誰でも参加できるし、マイホームを安く手に入れることも可能になりました。しかしながらまだ踏み込んで改正しなければならない点が多々あると感じております。
 この時代、任売とかで取り下げ事例は少なく、利益率が高い物件が今より多かったのではないかと思家います。今は、任意売却交渉に押されて競売件数は減っている傾向にあります。
 反社会的勢力の方は今現在、自由に競売ができます。警察庁によると現在、全国の約210か所の暴力団事務所は競売による取得とのこと。
ところが民事執行法の改正、施行規則が変わると、来年の春頃から反社会的勢力の方は入札に参加できなくなるのだそうです。
入札時に反社会的勢力の関係者でない旨の誓約書を提出させ、警察庁に問い合わせて虚偽の場合は保証金は没収の上、売却不許可決定になる予定なのだそうです。許可決定のための調査期間も現行のⅠ週間から2週間になるそうです。2週間となるとその分待たせられて引き渡し命令等、業務が遅くなることを意味します。反社会的勢力の人達だって保証金まで没収され、取り消されるのだから向かって来ないと思うんです。暴対法との関連で民事執行法を調整せざるを得なかったという政府の立場は判るんですが、政府の改正への対応はいつも遅きに失している感は否めないと思います。

         
                           
                                        
お気軽にHPを見に来てください!!
無料相談会の申込はこちら!

この記事を書いたプロ

松井謙介

顧客の安心と利益を優先する不動産投資サポートのプロ

松井謙介(日本住研)

Share

松井謙介プロのコンテンツ