コロナ禍における不動産流通の問題点を探る

　昨年12月、テレビ・ニュースに中国武漢市でコロナウィルスが発生。白い防護服に身を被った消毒作業中の映像が流れ、一抹の不安と嫌悪感が一瞬、脳裏をよぎったことを鮮明に覚えております。今にして思えばこれがやがて全世界に蔓延し、世界の人々を震撼させることになったコロナ禍の始まりだったのです。
　わが国経済ではサービス業中心に大打撃を受け、今では多くのの仕事、産業経済に大きな影響を及ぼしております。

　さて、この影響を受けて全国的には不動産の動きは鈍くなっているようです。不動産競売も非常事態宣言の影響で裁判所も事業の縮小を余儀なくされ競売の中止・延期となり現在は動いてはおりません。しかし7月頃を中心に徐々に再開の予定。コロナ禍の不景気で競売に流れ、件数も増えるかもしれません。（長引くと交渉の機会が増え任意売却に流れる可能性も）入開札においては先行き不透明感（現状確認・様子見等）から最初から過熟気味の競争にはならないだろうと言われております。そのような視点からみるとむしろ件数は減るだろうと思っております。

件数が多ければ、良い物件を選び易くなると思われがちです。しかし、だぶつくことはありません。なぜなら一回に出る競売物件数は決まっているからです。そして返済が滞りだしてから競売になるまでは数か月から約1年前後近くかかるので一気に膨らむことはないと思います。

消費者は吟味して賢く検討することにより、競売不動産及び不動産の「買い」「投資」のチャンスを迎えているのかもしれません。

アパート、住宅の賃貸関連ではの都道府県をまたぐ大幅な人事異動は企業、官公庁では少なかったため入居者が少なく空き部屋も多く出てきている状況です。
　空室対策のためレントールもしくはフリーレント契約を導入の傾向も見受けられ、不動産の需要と価格は全国的にみると低下傾向気味になっております。
　東京のオリンピック関連の投資物件、通常の取引等も影響を受けている状況です。
終息を起点としてさかのぼり（例えば中古住宅でも築浅中心にするとか）新たな戦略を考えておくべきではないでしょうか。

コロナ禍が路線価等に与える影響はあるのか。
　国税・路線価（相続税、贈与税の算出根拠になるもの）は固定資産税と同じく1月1日を起点にし、7月に発表されます。この理論からいきますと今年の正月はコロナ感染はなかったので影響はなく、あるとすれば来年以降の7月の路線価に反映されるのではないでしょうか？

　したがって国税局から発表される今年の路線価は1月1日を起点とした場合、上昇する可能性も否定できません。
路線価が上がるということは景況感がよくなり、めでたしということではありません。コロナ不況の中、財産を相続、贈与した場合、その税金が実際の生活レベルより高い税金を納めることを意味します。(現状との乖離が発生）
固定資産税についても同じことで今年評価替えを行った市町村では3年に一度の評価替えなので3年間影響を受け続けることを意味します。

　 画期的なコロナワクチン、治療薬等が開発され、全世界に行き渡ることこそが終息の必須条件ではないかと思われす。来年のオリンピックも「どうなるの？感」があります。ワクチン接種が遅れるとこの先、日本全土に蔓延する可能性もあり、予断は許されません。しかも日本のなかで最も人口密度が高くコロナ禍が最も渦巻く東京に全世界から選手団、関係者が集まるわけです。そして同じくコロナ禍が渦巻く札幌でマラソンが。開催できるかどうかは状況次第で最期まで判からない？

株価、為替等も経済中心だったのですがワクチン等の開発等の要素が大きく影響し連動、実体経済と乖離しながら、期待感で上下する時代が来るのかもしれません。
　コロナワクチン等の早期の接種こそが長いトンネルの先に光明が見えるようなものだと思います。
開けた時のエネルギーを温存しておく必要があるのかもしれません。

　武漢市では生物兵器研究所も市場も厳重警戒で撮影不可とのこと。
発生源は武漢市の生物兵器研究所から漏れたと噂される中、人為的に作られたものかどうかの真偽のほどは闇のなか。
一刻も早くマスクのいらない自由で明るい社会に戻って欲しいものです。
コロナ禍が終息しても従来の経済状態には一気に戻らないとのことです。

政府もコロナ禍の対策のため、膨大な巨額の資金を使って居り、終息した後の日本経済は一体どうなってしまうのでしょうか？





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