福祉用具貸与 費用 誰が払う?

加藤武範

加藤武範

テーマ:介護保険

要介護1のAさんの状態が急変して寝たきりの状態となった為、急遽、体位変換器(自動でマットレスの空気圧を変えて、褥瘡を防止する福祉用具)をレンタルしたいとの要望がありました。体位変換器の場合、介護保険を利用してレンタル(費用は大半の方が1割負担で利用)できるのは要介護2以上の方でしかできないルールがあります。そこで、状態が悪化したAさんの介護保険区分変更という手続きを行い、要介護2以上の認定をもらい、介護保険でレンタルできる様にケアマネジャーが中心となって手続きを進める必要があります。要介護2以上の認定が出れば、区分変更を申請した日に遡ってレンタルできる様になります。さっそく、ケアマネジャーは、区分変更手続きを行い、体位変換器をAさん宅に導入しました。
ところが、体位変換器を導入して3日が経過したところで、Aさんが亡くなってしまいました。
介護保険の認定を出すためには、認定調査という市区役所が行う調査結果と主治医の意見書をもとに介護度が決められます。区分変更の認定調査を行う事ができずにAさんは亡くなってしまいました。よって、介護保険の区分変更手続きは取り下げとなりました。体位変換器のレンタル料は月額9,000円です。介護保険が1割負担で要介護2以上の方であれば月額900円になります。しかし、Aさんは認定調査ができずに区分変更の結果が出る前に亡くなった為、要介護1のままで、体位変換器のレンタル費用は1割負担とはなりません。対象外となり、自費となります。3日間とはいえ、Aさんは体位変換器を使用しています。
体位変換器を搬入するために移送費も人件費もかかっています。そのお金を誰が払うのか?
①Aさんの家族・・・区分変更の結果が出る前に亡くなったら、自費です…と事前にケアマネや福祉用具業者から説明があり、家族も了承されていれば問題なく、お支払い頂けるでしょう。
②福祉用具貸与業者・・・ケアマネ、家族、卸と相談です
③福祉用具卸業者・・・貸与業者と相談です
たぶん、この3択です。もし、家族に払う意思がない、払ってもらうのは理不尽もしくは気の毒だと感じる場合は、ケアマネジャー含めて、みんなで話し合うしかありません…正解はありません。

ここからが本題です…
少し話を巻き戻します。体位変換器を手配するにあたり、ケアマネジャーは、つきあいのある福祉用具貸与業者のいくつかに問い合わせをします。「Aさんがこういう状態で、ひょっとして亡くなるかもしれないけど、体位変換器のレンタルをお願いできますか?」と…ケアマネジャーより相談された福祉用具貸与業者で、「亡くなるリスクがあるので、介護保険ありきで貸与できません」と返事をする業者がどれだけいるのでしょうか?そもそも亡くなるなんて軽々しく言えません。弊社も福寿想レンタルサポートという福祉用具貸与事業を行っています。利益云々言う前に、困っている人たちを助ける気持ちがどれだけあるのか?介護保険業界で働くには、必要な心構えであると私は考えます。売上げ、利益は大事ですが、そこに気持ちを取られて目が曇らない様に…私自身も考えさせられる出来事でした。
体位変換器

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加藤武範
専門家

加藤武範(ケアマネジャー)

合同会社福寿想

リハビリ病院で医療ソーシャルワーカーをしていた経験から、地域のネットワークとも連携。従来の福祉的な視点に捕らわれない柔軟な発想で、介護を必要としている方やその家族にとって本当に必要な介護を提案します。

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