企業型DC導入20社以上の年金に強い福利厚生支援

「従業員の老後に備える福利厚生を用意したいが、何から始めればよいか分からない」。「自分や役員の退職金を準備したい。」中小企業の経営者の方から、こうしたご相談をいただくことがあります。年金や資産形成の制度は仕組みが複雑で、会社にとっても従業員にとっても分かりにくいものです。

私は手続き代行を専門とする社会保険労務士ではなく、「お金の話ができる社会保険労務士」です。公的年金の専門家として唯一認められた国家資格の社会保険労務士に加えて、ファイナンシャル・プランニングを行うAFPの資格を持ち、公的年金、企業年金、資産形成を専門分野としています。年金特別アドバイザーとして年金事務所で年金相談も担当しており、国の年金制度と企業の年金制度の両方を踏まえて助言できることが私の強みです。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の制度設計・導入は、これまで20社以上サポートしてきました。ITスタートアップ、飲食店、小売業、美容業など、業種はさまざまです。

企業型DCは経営者と従業員の老後の資産形成を支える福利厚生であり、制度設計によりますが所得控除を受けること、社会保険料などの負担軽減につながる場合もあります。投資信託等による運用益は非課税であり、60歳以後の資産受取は一括受取であれば退職一時金として退職所得控除、分割であれば公的年金の扱いで税制優遇を受けることができます。また毎月の掛金積立と制度運営費用は福利厚生費として損金算入できます。制度導入にあたっては経営者の方のご意向を伺いながら、将来の公的年金や各種給付への影響も踏まえて制度を設計します。導入までの期間は、おおむね6～8カ月が目安です。

導入して終わりではありません。導入後は、国の年金制度や企業年金、投資と資産形成の関係などを扱う社員研修を行い、毎月のメルマガでも情報を発信しています。基本的な金融知識は、一度聞いただけではなかなか定着しません。繰り返し触れていただくことで、従業員の方の理解が深まると考えています。よみうりカルチャーの公開講座でも、年金や資産形成をテーマに講師を務めています。

企業型DCは、従業員の安心感や満足感につながる制度であり、継続してこそ価値が大きくなります。人材の確保や定着に向けて福利厚生を見直したい経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。