運送業の賃上げ率3.0%、定期昇給制度72.9%――賃金制度は今のままでよいのか?
「専門家に相談したいことはあるけれど、何から聞けばいいのか分からない」「費用が気になって、気軽に相談しにくい」。中小企業の経営者の方は、労務の悩みを一人で抱えがちです。私は、そうした方がいつでも気軽に相談できる存在でありたいと考えています。
私のキャリアは、医薬品・医療機器メーカーの医薬情報担当者(MR)から始まりました。病院を担当し、腎臓病の分野で約15年の経験を積んだ後、本社で製品開発やマーケティングに携わりました。
MR時代に何より大切にしていたのは、命や病気に向き合う医師や看護師の方に「一緒に働く仲間」と認めていただくことです。そのために、迅速な対応、こまめな連絡、相手の時間を無駄にしないことを常に意識してきました。この姿勢は、経営者の方と向き合う今の仕事にもそのまま生きています。
本社で人事総務や法務部門と関わったことで法律への興味が深まりました。さらに40歳を過ぎて、給与明細の社会保険料に関心を持ったことが、社会保険や労働保険という社会のインフラに幅広く関わる仕事を志す転機となりました。在職中から勉強を始め、2022年10月に事務所を開業しました。
中小企業の経営者の方に気軽に相談していただけるよう、サブスク型のプランをご用意しています。就業規則や各種規程の作成・見直し、各種通知書・協定書の作成、労働基準監督署の調査への対応、助成金や企業年金の情報提供・相談を、毎月定額でご依頼いただけます。
労働基準監督署から是正勧告を受けた会社や医療法人、介護法人で就業規則の全面改定や新たな36協定の作成、監督署への報告を21日~30日ほどで完了させた例もあり、急ぎのご相談にも迅速にお応えします。
都度のご依頼よりも費用を抑えられる設定にしており、初回相談は無料、オンラインで全国からのご相談にも対応しています。
就業規則などの見直しを通じて、経営者の方に喜んでいただけることが私のやりがいです。「自社の制度を診断してほしい」「まずは話を聞いてみたい」。そんな漠然としたお悩みでも構いません。何から相談していいのか分からない場合も、どうぞ気軽にお声がけください。


