適正原価は「最低ライン」――第5回有識者検討会で見えた3つの水準と2030年までの道筋〖運送業の❝気になる話❞〗
ー退職金制度は「あるだけ」で十分?採用・定着と従業員の将来を考える制度選びー
運送業・企業型DC・助成金専門社会保険労務士の吉元です。
「うちの会社は中退共に加入しているから、退職金制度は整っている」
そう考えている経営者の方も多いのではないでしょうか。
では、ひとつ質問です。
【「中退共に加入している理由を、いまの経営者は説明できるでしょうか?」】
先代の経営者が導入したから。顧問税理士や知人に勧められたから。中小企業では一般的な制度だから。
理由はさまざまでしょう。
しかし、導入した当時と現在では、会社の経営環境も、従業員の年齢構成も、人材確保の課題も変わっているかもしれません。
【退職金制度があることと、いまの会社に合った
退職金制度になっていることは、同じではありません。】
今回は、代表的な4つの退職金制度を比較しながら、中小企業が考えておきたい制度選びのポイントを整理します。
1.退職金制度は、国の年金政策とも深く関わっている
退職金制度を考えるうえで、知っておきたいことがあります。
国は、公的年金を老後生活の基盤としながら、企業年金や個人年金によって老後の所得を補完する仕組みを整備してきました。
確定給付企業年金(DB)、企業型確定拠出年金(企業型DC)、iDeCoなどは、法律に基づく私的年金制度です。
2025年の年金制度改正では、企業型DCやiDeCoなどの制度拡充が盛り込まれました。
2026年4月には企業型DCのマッチング拠出の制限が一部撤廃され、同年12月には企業型DC・iDeCoの拠出限度額の引上げなどが予定されています。
【企業型DCは単なる福利厚生サービスではなく、国が公的年金を補完する
仕組みとして整備・拡充している企業年金制度なのです。】
こうした背景も踏まえ、代表的な4つの退職金制度を比較してみましょう。
2.中小企業が検討したい4つの退職金制度
① 退職一時金制度
退職時に、勤続年数や退職時の給与などに応じて、会社が退職金を支給する制度です。
制度設計の自由度があり、会社独自の退職金規程を設けることができます。
一方、退職者が重なった場合などには、まとまった支払い資金が必要になるため、計画的な資金準備が重要です。
② 確定給付企業年金(DB)
確定給付企業年金法に基づく企業年金制度です。
将来の給付について一定の約束をするため、従業員は老後の受取額を見通しやすいという特徴があります。
一方、積立不足が生じた場合には会社が追加拠出を求められることがあり、制度の管理・運営にも専門的な対応が必要です。
③ 企業型確定拠出年金(企業型DC)
確定拠出年金法に基づく企業年金制度です。
会社が掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選択して資産形成に取り組みます。
会社にとっては掛金を明確にすることで将来の費用を見通しやすく、従業員にとっては税制上の優遇措置を活用できるというメリットがあります。
また、制度設計によっては、会社の人事方針に応じた掛金設定や、従業員の選択を取り入れた仕組みも検討できます。
一方、運用成果によって将来の受取額が変動するため、従業員への投資教育が重要です。
④ 中小企業退職金共済制度(中退共)
中小企業退職金共済法に基づく、中小企業向けの退職金共済制度です。
掛金の管理を外部に任せられ、制度運営の手間が比較的少ないことが特徴です。一定の要件のもとで、国による掛金助成もあります。
一方、掛金や給付の仕組みは制度上のルールに従うため、会社独自の人事制度や処遇方針を反映できる範囲には制約があります。
このように、4つの制度はそれぞれ特徴が異なります。
【大切なのは、どの制度が優れているかではなく、
自社の目的に合っているかということです。】
3.中退共は便利。でも、自社に合っているでしょうか?
中退共は、中小企業が退職金制度を導入する際の有力な選択肢です。
しかし、次のような状態になっていないでしょうか。
従業員ごとの掛金を長年見直していない。
退職金制度と賃金制度、人事評価制度との関係を整理していない。
従業員に制度の内容や将来の受取見込みを十分に説明していない。
現在の制度が人材の採用・定着にどう役立っているか、検証していない。
こうした状態であれば、問題は中退共そのものではありません。
【制度を導入したことが目的になり、その後の点検が行われていないことです。】
退職金制度は、長期間にわたって運用する仕組みです。
だからこそ、会社の成長や従業員構成の変化に合わせて、定期的に見直す価値があります。
4.中退共に加入していても、退職金制度の選択肢は広げられる
すでに中退共を導入している会社でも、退職金制度の見直しは可能です。
例えば、現在の中退共を継続しながら、企業型DCを新たに導入する方法も考えられます。
中退共は従来からの退職金制度として活用し、企業型DCは従業員の将来の資産形成を支援する仕組みとして位置づける。
このように、それぞれの制度の特徴を生かすことも一つの選択肢です。
また、今後の採用方針や従業員構成、会社の費用負担を踏まえ、段階的に制度構成を見直すことも考えられます。
もちろん、既存の退職金規程や従業員の権利、制度間の調整など、確認すべき事項はあります。
中退共の積立資産を企業型DCへ自由に移せるわけではないため、既存制度の取扱いと新たな制度設計は分けて考える必要があります。
しかし、最初から中退共をやめることを考える必要はありません。
【「いまの制度をどう生かすか」と「これからどのような制度をつくるか」。】
この2つの視点から考えることで、退職金制度の選択肢は広がります。
5.退職金制度を見直す前に確認したい4つのこと
退職金制度の見直しでは、最初から制度を選ぶのではなく、自社の現状を整理することをお勧めします。
① 何のために退職金制度を設けているのか?
長年の勤務に報いるためなのか、人材の採用・定着を重視するのか、従業員の老後資産形成を支援するのか。
目的によって、適した制度は変わります。
② 現在の制度を従業員は理解しているか?
制度があっても、その内容が伝わっていなければ、福利厚生としての価値を十分に感じてもらえない可能性があります。
③ 将来の会社負担を把握しているか?
毎月の掛金だけでなく、退職金の支払い見込みや、長期的に継続できる費用負担を確認することが必要です。
④ 賃金制度や人事評価制度と整合しているか?
退職金を勤続への報酬として位置づけるのか、役割や貢献を反映させるのか。
会社の人事方針との整合性も大切です。
まとめ.退職金制度は「入っているか」より「合っているか」
福利厚生は、従業員の健康や働きやすさを支えるだけでなく、将来の生活を支援する役割も担っています。
退職金制度も、その重要な一つです。
中退共にも企業型DCにも、それぞれ特徴があります。
どちらが優れているかではなく、
【会社の規模、従業員構成、経営課題、そして将来の方向性に合っているか。】
そこから考えることが、退職金制度を見直す第一歩です。
私はこれまで、20社以上の企業型DCの制度設計・導入支援に携わってきました。
その経験からも、最初から企業型DCありきで考えるのではなく、会社が抱える課題や導入目的を整理することを大切にしています。
現在の退職金制度を見直したい、あるいは中退共と企業型DCの違いを詳しく知りたいという経営者の方は、お気軽にご相談ください。
企業型DCの制度設計・導入支援はこちら。
(東商社長NET)https://www.tokyo-cci.or.jp/shachonet/profile/2140.html
運送業専門社労士としての活動はこちら。
(公式LP)https://yutoli-sr.com/
最後までお読みいただきありがとうございます。
参考資料
SBIベネフィット・システムズ「選ばれる企業になる福利厚生」
厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第15 私的年金(企業年金・個人年金)制度」
厚生労働省「2025年の制度改正」


