食事補助を導入しないという選択――福利厚生は増やせばいいのか?〖企業型DCの❝気になる話❞〗
ー給与を上げるだけではない。中小企業が考えたい生活支援と将来への安心ー
運送業・企業型DC・助成金専門社会保険労務士の吉元です。
「人材を採用したいが、なかなか応募がない」
「給与を上げても、従業員が定着するとは限らない」
中小企業の経営者から、このような悩みを聞くことがあります。
前回のコラムでは、福利厚生の最新トレンドとして「ウェルビーイング」「リスキリング」「資産形成サポート」の3つのキーワードを紹介しました。
今回は、もう一歩踏み込んで、
【従業員に選ばれる企業になるために、福利厚生をどう考えるべきか】
を取り上げます。
キーワードは「第三の賃上げ」です。
1. 「第三の賃上げ」とは何か?
近年、給与の定期昇給やベースアップ、賞与とは別に、福利厚生を通じて従業員の経済的負担を軽減する取り組みが「第三の賃上げ」と呼ばれています。
例えば、食事補助、住宅支援、各種サービスの割引などです。
物価上昇が続くなか、給与が増えても生活費の負担が大きく、暮らしに余裕が生まれにくいと感じる従業員もいるでしょう。
そこで、日常生活に必要な支出を会社が支援するという考え方です。
ただし、注意したい点があります。
【「第三の賃上げ」は法律上の制度名ではありません。
また、福利厚生であれば何でも非課税になるわけではありません。】
例えば、住宅手当を現金で支給する場合は、原則として給与として課税されます。食事補助も、非課税となるには所定の要件があります。
社会保険についても、給与や現物給与として取り扱われる場合があり、所得税とは別に判断する必要があります。
つまり、福利厚生を導入すれば、その分だけ従業員の手取りが増えるとは限らないのです。
制度の名称や宣伝文句だけで判断しないことが大切です。
2. 従業員が本当に望む福利厚生とは?
では、従業員はどのような福利厚生を望んでいるのでしょうか。
転職情報メディア「ミライのお仕事」が2024年に実施した、会社員経験のある男女400人へのアンケート調査では、次の結果が示されています。
「本当に欲しい福利厚生」ランキング
1位 住宅に関するサポート 44.0%
2位 社員食堂・カフェ 23.5%
3位 ランチ費用の補助 23.3%
4位 退職金制度 22.5%
5位 旅行・宿泊施設の割引や優待 19.3%
※複数回答。2024年10月実施の調査。
上位には、住宅費や食費といった日常生活の負担を軽減する制度が並んでいます。
一方、4位には退職金制度が入っています。
ここが興味深いところです。
従業員が望む福利厚生は、**「今の生活を支えるもの」と「将来の安心を支えるもの」**の両方に広がっているのです。
ただし、この調査は400人を対象としたものであり、すべての企業や従業員の希望を表すものではありません。
自社の従業員が何を望んでいるかは、別に確かめる必要があります。
3. 経営者が考える福利厚生と、従業員が望む福利厚生
経営者は、従業員のためを思って福利厚生を充実させようとします。
しかし、会社が良いと考える制度と、従業員が望む制度が一致するとは限りません。
例えば、社員旅行を充実させても、休日は家族と過ごしたい従業員には魅力が伝わりにくいかもしれません。
食事補助を導入しても、勤務場所や勤務時間によって利用しにくい従業員がいるかもしれません。
退職金制度を設けても、制度の内容が十分に説明されていなければ、従業員はその価値を理解できないでしょう。
大切なのは、制度を導入する前に次の点を考えることです。
従業員は何に困り、何を望んでいるのか。
正社員、パート、若手、ベテランなどでニーズに違いはないか。
一部の従業員だけが利用する制度にならないか。
会社が無理なく継続できる仕組みか。
福利厚生は、会社から従業員への一方的なサービスではありません。
【従業員の声を聞き、会社の課題と照らし合わせて考えることが出発点】
だと思います。
4. 福利厚生を増やせば、選ばれる企業になれるのか?
福利厚生が充実していることは、採用活動で会社の魅力を伝える材料になります。
従業員にとっても、会社が自分たちの生活や将来を考えてくれていると感じるきっかけになるでしょう。
しかし、福利厚生だけで採用や定着の問題が解決するわけではありません。
例えば、長時間労働が常態化している会社で、福利厚生のメニューだけを増やしたらどうでしょうか。
賃金制度が分かりにくく、評価にも納得感がない会社で、新しい手当を設けたらどうでしょうか。
従業員が求めているのは、福利厚生の充実よりも、働き方や賃金制度の見直しかもしれません。
また、福利厚生を増やすほど、会社には費用だけでなく、制度の管理や運用の負担も生じます。
その負担に見合う価値があるのか、経営者は冷静に判断する必要があります。
【「従業員のために何かしてあげたい」という思いと、
「今、その制度を導入すべきか」という経営判断は、分けて考えることが大切】
です。
5. 中小企業だからこそ、自社に合う福利厚生を選ぶ
大企業と同じように、多くの福利厚生制度を整えることが難しい中小企業もあります。
しかし、制度の数や費用の大きさだけで、福利厚生の価値が決まるわけではありません。
従業員の年齢構成、家族構成、働き方、賃金水準、会社の経営状況などによって、必要な制度は異なります。
若い従業員が多い会社なら、資格取得支援や生活支援が関心を集めるかもしれません。
長く勤める従業員が多い会社なら、退職金制度や将来の生活設計への支援が課題になるかもしれません。
もちろん、従業員の年齢だけでニーズを決めつけることもできません。
そして、すでに導入している福利厚生が、十分に活用されているかを確認することも大切です。
新しい制度を増やす前に、既存の制度を見直す。
それも、福利厚生を充実させる一つの方法です。
まとめ――「選ばれる企業」は福利厚生の数で決まらない
「第三の賃上げ」は、物価上昇のなかで従業員の生活を支える取り組みとして注目されています。
しかし、福利厚生を導入すれば、従業員の満足度が高まり、採用や定着が改善するとは限りません。
大切なのは、
【従業員が本当に望んでいることと、会社が解決したい課題を一致させること】
です。
そのためには、経営者自身が「なぜ、この福利厚生を導入するのか」を明確にする必要があります。
福利厚生は、導入することが目的ではありません。
従業員が安心して働き続けられる会社をつくるための手段です。
次回は、福利厚生の制度設計を考えるうえで参考になる実務事例として、
【食事補助の導入を検討し、最終的に見送った経営者の判断】
を取り上げます。
制度を導入しないという選択にも、経営上の意味があります。
その後は、従業員の将来の安心を支える「退職金制度」について、中小企業が自社に合った制度をどう選ぶべきかを考えます。
参考資料
SBIベネフィット・システムズ株式会社「『選ばれる企業』になる福利厚生の新常識! 注目の退職金制度とは」(提供資料)
株式会社ネクストレベル「男女400人が選ぶ、2024年版『本当に欲しい福利厚生』を発表!」(2024年11月8日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000239.000032757.html
経済産業省「食事支給に係る所得税の非課税限度額」
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/shokuji/shokujihojyo_hikazeigendogaku.html
企業型DCの制度設計・導入支援はこちら。
(東商社長NET)
https://www.tokyo-cci.or.jp/shachonet/profile/2140.html
運送業専門社労士としての活動はこちら。
(公式LP)
https://yutoli-sr.com/
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