食事補助を導入しないという選択――福利厚生は増やせばいいのか?〖企業型DCの❝気になる話❞〗

吉元康裕

吉元康裕

テーマ:福利厚生(食事補助)

ー従業員の生活支援と長く続けられる制度づくり。中小企業の経営者が考えたことー

運送業・企業型DC・助成金専門社会保険労務士の吉元です。

「物価が上がり、従業員の生活も大変になっている。何か支援できないだろうか」

最近、顧問先の経営者から食事補助制度について相談を受けました。

従業員の生活費を少しでも補いたい。そして、できれば長く続けられる福利厚生にしたい。将来の採用活動にも良い影響があれば、という思いもありました。

経営者として、従業員を大切にしたいという気持ちはよく分かります。

しかし、制度の具体的な検討を進めるなかで、私はある問いを投げかけました。

【「そこまで労力をかけて、今、この制度を導入する価値があるのでしょうか?」】

結果として、今回の食事補助制度は導入しないことになりました。

なぜ、そのような結論に至ったのでしょうか。

1. 食事補助を考えた経営者の思い

相談の出発点は、物価高による従業員の生活費負担でした。

毎日の食事代を会社が一部負担できれば、従業員の家計を支援できるのではないか。

さらに、食事補助を福利厚生として制度化すれば、長く続けられる仕組みとなり、今後の採用活動でも会社の魅力として伝えられるかもしれない。

経営者には、大きく3つの目的がありました。

目の前の従業員の生活費を補うこと

長期的に継続できる福利厚生を整えること

将来の採用活動にも役立てること

いずれも大切な目的です。

しかし、
【この3つを一つの制度で同時に実現しようとする必要があるのでしょうか。】

私は、まずそこを整理することが重要だと考えました。

2. 食事補助は、導入すれば終わりではない

当初検討していたのは、会社が食事代の一部を負担し、従業員の負担分などを給与で調整する仕組みでした。

具体的に検討すると、いくつもの実務上の課題が出てきました。

【所得税の取り扱い】

食事補助には、一定の要件を満たすことで非課税となる取り扱いがあります。

しかし、会社が食事代を負担すれば、すべて非課税になるわけではありません。

食事の現物支給なのか、現金で支給する手当なのかによっても、取り扱いは異なります。

【社会保険の取り扱い】

所得税とは別に、社会保険では食事の現物給与として評価する必要がある場合があります。

所得税が非課税だからといって、社会保険でも同じ取り扱いになるとは限りません。

【給与計算と労務管理】

従業員の負担額を給与から天引きするのであれば、法令に沿った賃金控除の労使協定などを検討する必要があります。

また、法人カードの利用明細や従業員の領収書を毎月集計し、会社負担額と従業員負担額を確認することも想定していました。

朝食・昼食・夕食のどこまでを対象にするのか。食事代の確認方法をどうするのか。

制度を継続する限り、こうした管理業務も続きます。

食事補助自体が悪いわけではありません。

ただし、
【会社が負担する食事代だけでなく、制度を維持するための労力も考える必要がある】
ということです。

3. 「目の前の生活支援」と「長く続ける福利厚生」は分けて考える

経営者に確認すると、最も重視していたのは「目の前の従業員の生活費を補うこと」でした。

一方で、長く続けられる仕組みにしたいという希望もありました。

そこで私は、この2つを分けて考えてはどうかと提案しました。

目の前の生活費を支援することが目的なら、必ずしも食事補助という制度にこだわる必要はありません。

給与や賞与による支援など、別の方法も考えられます。もちろん、それぞれ税金や社会保険料、会社の負担を確認する必要があります。

一方、長く続けられる福利厚生を整えるのであれば、従業員のニーズや会社の経営状況、制度の管理負担まで含めた検討が必要です。

さらに、採用活動への効果を期待するのであれば、求職者にどのような魅力を伝えたいのかも考えなければなりません。

【短期的な生活支援と、長期的な福利厚生制度の整備は、目的も判断基準も異なります。】

一つの制度に、あれもこれも求めなくてもよいのではないでしょうか。

4. 「何もしていない会社」ではない

今回の相談で、もう一つ重要なことがありました。

この会社では、少し前に企業型確定拠出年金(企業型DC)を導入したばかりだったのです。

企業型DCは、従業員の将来の資産形成や退職後の生活を支える福利厚生の一つです。

もちろん、企業型DCは目の前の生活費を補う制度ではありません。原則として老後のための資産形成を目的とする制度です。

しかし、会社はすでに従業員の将来を考え、福利厚生の充実に取り組んでいました。

そこで、経営者には次のように伝えました。

「なんでもかんでも焦ってやる必要はないのではありませんか?」

「企業型DCを始めたばかりです。何もしていないわけではありませんよ」

新しい福利厚生を次々と増やすことだけが、従業員を大切にする経営ではありません。

すでに導入した制度を従業員に理解してもらい、十分に活用できるようにすることも重要です。

会社の経営資源には限りがあります。

だからこそ、何を優先するのかという判断が必要になります。

5. 食事補助を導入しないという経営判断

今回、経営者は食事補助の導入を見送ることにしました。

私は、この判断にも十分な意味があると考えています。

食事補助制度を設けることが、当初の目的に対して最も効果的な方法なのか。

毎月の管理負担に見合う価値があるのか。

今すぐ取り組むべきことなのか。

そして、すでに始めた福利厚生制度を、まずは定着させることが先ではないか。

こうした点を整理したうえでの判断です。

【制度を導入しないことは、従業員への支援を諦めることではありません。】

経営者が目的と優先順位を見直し、別の方法や時期を考えることも、立派な経営判断だと思います。

まとめ――福利厚生は「増やすこと」が目的ではない

前回のコラムでは、「第三の賃上げ」という考え方と、従業員が望む福利厚生について紹介しました。

食事補助も、従業員の日常生活を支える取り組みの一つです。

しかし、従業員に喜ばれそうだからという理由だけで、制度を導入するわけにはいきません。

今回の相談を通じて、あらためて感じたことがあります。

【福利厚生は、制度の数を競うものではない。】

【経営者の思いを、会社と従業員の双方にとって意味のある仕組みにすることが重要です。】

そして、そのためには「今は導入しない」という選択も必要になることがあります。

これは食事補助に限った話ではありません。

賃金制度、労働時間制度、退職金制度、企業型DCなど、さまざまな制度の設計にも共通する考え方です。

社会保険労務士の仕事は、制度の導入を勧めることだけではありません。

経営者が自社の課題を整理し、納得できる判断をするための支援にも価値があると考えています。

次回は福利厚生シリーズの最終回として、「自社に合う退職金制度」を取り上げます。

退職一時金制度、確定給付企業年金、企業型DC、中小企業退職金共済制度(中退共)の4つを比較し、どのような会社にどの制度が適しているのかを考えます。

企業型DCの制度設計・導入支援はこちら。
(東商社長NET)
https://www.tokyo-cci.or.jp/shachonet/profile/2140.html

運送業専門社労士としての活動はこちら。
(公式LP)
https://yutoli-sr.com/

最後までお読みいただきありがとうございます。

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吉元康裕
専門家

吉元康裕(社会保険労務士)

YUTOLI社会保険労務士・FP事務所

運送業の労働時間や賃金の課題に対応。2024年問題や36協定を踏まえ、ドライバーの勤務実態に応じた制度運用を支援します。幅広い業種で企業型DCの導入や就業規則の作成・見直しも手掛けています。

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