ドライバー不足時代に必要な“評価と賃金の仕組み”とは 、運送会社が整えるべき“人事評価制度づくりのステップ”
運送業専門社労士の吉元です。
今日は、運送業界で避けて通れないテーマ 「高齢者の働き方」「定年制度」「処遇の仕組み」 についてお話しします。
■ 運送会社の定年は“60歳”だが、実態は違う
ほとんどの運送会社は就業規則で
60歳定年
65歳までの継続雇用義務（高年齢者雇用安定法）
を定めています。
しかし現場では、 65歳以降も1年更新で働き続けるドライバーが多数 70歳前後まで現役というケースも珍しくありません。
つまり、 定年制度は“形だけ”になっている会社が多い というのが実態です。
■ 中小運送会社の給与は「制度」ではなく「慣習」で決まる
運送業の給与体系には、次のような一般的な傾向があります。
● 固定給（基本給）
年功的に上がるケースがある。
● 歩合給（距離・件数・出来高）
実績に応じて変動する。
● 各種手当
無事故手当、評価手当、役職手当など → 人によって付け方が違う＝属人的運用
つまり、 「制度としての職務給」ではなく、会社ごとの慣習で給与が決まっている これが中小零細企業が多い運送業のリアルです。
■ 定年廃止の議論は「高齢者活用」ではなく「人事制度改革」
塩野義製薬の「定年廃止」が話題になりました。 記事はこちら： https://news.yahoo.co.jp/articles/0b504433e5ba6dcf6e87aa0c5425ec02cc42b472?page=1
このニュースの本質は、 「高齢者を長く働かせる制度」ではなく「人事制度の構造改革」 にあります。
記事のポイントは次の通りです。
年齢ではなく「職務・役割・成果」で処遇する
職務等級制度があるから定年廃止が成立する
65歳で給与を下げる理由がなくなる
ボーナス廃止
退職一時金廃止
企業型DC（確定拠出年金）へ移行
つまり、 人事制度を“年齢依存”から“職務依存”へ変える改革 これが定年廃止の本質です。
■ 運送業にも「職務・評価・キャリア」の仕組みが必要
運送業は今、次の制度改革の波の中にあります。
2024年問題
トラック新法
取適法
物流特殊指定
適正原価制度
これらは、 自社で実運送できる体制を整えなければ生き残れない というメッセージでもあります。
そのために必要なのは、
処遇改善
就業環境整備
人事評価制度構築
高齢者活用
若手が将来を描けるキャリア設計
これは高齢者だけの話ではなく、 運送会社全体の経営課題 です。
■ 年齢ではなく「職務・役割・成果」で処遇する時代へ
これからの運送業に必要なのは、 年齢ではなく、職務・役割・成果で処遇する仕組み です。
たとえば、
職務等級制度（ドライバー・運行管理・教育担当など）
評価制度（安全・勤怠・顧客対応・生産性など）
キャリアパス（運転 → 管理 → 教育 → 専門職）
高齢者向けの職務設計（負荷の少ない業務への移行）
企業型DCの導入（退職一時金の代替）
こうした制度を整備することで、
高齢者が安心して働ける
若手が将来を描ける
採用力が上がる
処遇の納得感が生まれる
属人的な給与決定から脱却できる
というメリットが生まれます。
■ 最後に
運送業の高齢化は「課題」ではなく「前提」です。 だからこそ、定年延長・定年廃止をただ受け入れるのではなく、 年齢ではなく職務で処遇する仕組みを整えること が必要です。
最後までお読みいただきありがとうございます。
