「最大20％まで外部委託」の正しい理解

令和8年度診療報酬改定で、画像診断管理加算2に「一部委託を行う場合」の仕組みが新設されました。注目したいのが、「画像診断を専ら担当する常勤医師が読影を行う画像の割合が80％以上」という要件です。

これを実務的に捉えると、CT・MRI等の画像診断について、最大20％までを外部の保険医療機関へ読影依頼できることになります。

重要なのは、「20％を外部委託しなければならない」という意味ではないことです。院内の読影体制や医師の業務負担に応じて、5％、10％、15％など必要な範囲で外部連携を活用し、院内読影を80％以上確保するという考え方です。

例えば、対象となる画像診断が月1,000件であれば、院内で800件以上を読影し、残る最大200件を連携する保険医療機関に依頼する運用が考えられます。

この制度の大きな意義は、単なる「外注枠」の拡大ではありません。放射線診断専門医等の負担軽減や働き方改革を進めながら、院内の画像診断体制を維持し、画像診断管理加算2を算定できる選択肢が広がったことにあります。

「最大20％」は、院内読影体制を補完するための新しい連携枠として活用することがポイントです。

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