「外注費」から「診療報酬を生む仕組み」へ――遠隔画像診断の収益メリット

　企業との遠隔読影契約を、保険医療機関同士が連携する遠隔画像診断の仕組みに切り替えることで、読影コストを単なる「支出」から、診療報酬を伴う仕組みへ転換できる可能性がある。今回の試算例では、月間540件を遠隔読影に依頼した場合、従来の企業遠隔読影では1件4,219円、月額約228万円の支出となる。これに対し、受信側保険医療機関に所属する画像診断専門医が読影し、「画像診断管理加算2」を算定するモデルでは、月額支出は約247万円に増えるものの、540件すべてが算定対象となる前提で約95万円の診療報酬収入が生じる。 その結果、実質的な読影費用は約153万円、1件当たりでは4,219円から2,821円へ低下。経営改善効果は月額約75.6万円、年間では約908万円という試算になる。 遠隔画像診断を「安い読影先を探す」視点だけでなく、医療機関連携と診療報酬を含めた収益構造全体で捉えることが、病院経営に新たな選択肢をもたらす。