画像診断管理加算2（一部委託を行う場合）新設の背景 ― 画像診断専門医不足への新たな対応策

2026年度診療報酬改定では、**「画像診断管理加算2（一部委託を行う場合）」（166点）**が新設されました。この制度は、画像診断専門医の不足や働き方改革への対応を背景に創設された新たな評価です。

従来の画像診断管理加算2では、撮影された画像の読影は原則として院内の画像診断専門医が行う必要があり、一部でも外部の保険医療機関へ委託すると算定できませんでした。そのため、専門医が休暇や学会参加などで一時的に不在となる場合や、読影件数の急増に対応することが難しい場合でも、院内のみで対応せざるを得ないという課題がありました。

今回の改定では、送信側医療機関が画像診断管理加算2～4の届出を行っていることを前提に、翌診療日までに実施する読影のうち20％以内であれば、画像診断管理加算2～4を届け出た他の保険医療機関へ委託できることとなりました。また、80％以上は自院の常勤画像診断専門医が読影することが要件となっており、院内体制を維持しながら不足分を補完する仕組みとなっています。

この制度改正により、専門医不足や一時的な人員不足に柔軟に対応できるだけでなく、地域の基幹病院同士が連携して質の高い画像診断体制を維持することが可能となりました。病院間連携による遠隔画像診断は、地域医療の質を維持・向上させる新たな選択肢として、今後ますます重要な役割を担うことが期待されています。