2018年における、就職を目的とした在留資格認定証明書交付状況、メルマガ第184回、2019.11.1発行

2018年における、就職を目的とした在留資格認定証明書交付状況
メルマガ第184回　　2019.11.1発行
<2002年(平成14年)10月創刊>

行政書士の折本徹と申します。
11月になりました。先月は台風を含め雨の多い月でしたね。
被災され避難を余儀なくされている方も多いと思います。
一日でも早く、元の生活に戻れますよう、お祈りしています。

今年も、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、
外国人にまつわる内容で、興味深い記事を紹介・簡単なコメントや、
このメルマガは、平成14年(2002年)の10月から発行しているので、
過去と現在は、どのように違ってきているのか、の視点で書きたい、
とも考えています。

2018年における、
日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況 が公表されました。
在留資格「留学」を得ている外国人からの申請ではなく、
海外に住んでいる外国人が、日本国内の会社に就職する目的で申請したものです。
海外の大学等を卒業し日本以外に住んでいる人や、
日本の大学等を卒業したものの帰国した人が、
日本国内の企業等へ就職した場合に行う申請です。
メルマガでは、久しぶりの紹介になります。

最近は、
「移民を認めた(事実上の移民は存在しているではないか)」
「単純労働を認めた(既に、単純労働を行わせているではないか)」
という視点から在留資格「特定技能1号」、「技能実習」、「留学」の在留数が
話題になったり、取り上げられたりしています。
一方で、受け入れの原則である、専門職の「技術・人文知識・国際業務」を得て、
日本に入国する外国人は、1年間にどのくらいの数なのか?もあります。
それに答える指標の一つです。

平成30(2018)年「人文知識・国際業務」「技術」の在留資格認定証明書交付を受けた
外国人は、41,510人です。
平成25(2013)年の約3倍弱、平成27(2015)年の約2倍弱です。
数だと14,395→41,510 、22,756→41,510 なので、そんなに多くないのでは?
と感じますが、伸び率が高いな、と思います。
なぜ、増えたのか?と言うと、企業等の採用意欲の高さでしょう。

国別・地域別の上位五ヶ国　
ベトナム　　　　9,927人
中華人民共和国　8,209人
韓国　　　　　 4,607人
インド　 3,341人
台湾　　　　　　2,316人

ベトナムは、ここ数年、在留資格「留学」でも「技能実習」でも、
上位に入ってきています。
中国、韓国、台湾の人達は、毎年コンスタントに、
日本企業等に就職してくれている、又は、採用している、
と思います。

就職先の業種　　　　　
非製造業全体で、　　　　39,537人
内　コンピューター関連　9,898人
内　人材派遣　　　　　　5,860人　
内　商業　　　　　　　　5,816人

その他として、教育、建設、ホテル・旅館、運輸、不動産、広告、飲食、金融保険など

製造業全体で　12,828人
内　一般機械　 3,412人
内　電機　　　 1,598人
内　自動車 1,230人
その他として、食品、鉄鋼、通信機、化学、繊維、など

尚、申請書の項目チェックですので、人数は合いません。

コンピューター関連業界での採用意欲が高いことがわかります。

就職先での職務内容
技術開発(情報処理分野)9,400人　　
通訳・翻訳　　　　　　7,746人
設計　　　　　　　　　5,698人
技術開発(情報処理分野以外)5,468人
海外業務 4,800人
販売・営業　　　　　　3,631人
教育　　　　　　　　　2,801人
その他として、貿易業務、広告・宣伝、調査研究、法律業務、会計業務、
国際金融、など

尚、申請書の項目チェックですので、人数は合いません。

ここでも、職務内容として、技術開発、設計が上位に入っているので、
コンピューター関連での採用意欲が高いことが裏付けられます。
勿論、製造業でも上記の職務内容のケースは多い、と思われます。
通訳・翻訳は、就職先の業種に問わず、求められることが多い職務内容です。
物やサービスを売る職務内容としてチェックされやすい、
海外業務と販売・営業(通訳・翻訳を兼ねていることがある)
が上位に入っていることから、こちらも採用意欲が高い、
と推測されます。


月額報酬
20万円以上30万円未満が、19,424人です。
20万円未満が11,038人ですが、全体の26,6%を占めるので、
この金額でも、日本へ働きに来たいのかな、と思ってしまいます。

就職先の売り上げ　　
1億円-10億円 11,784人
10億円-100億円　　 11,171人
100億円-1,000億円　 6,521人
1,000万-1億円　　　 4,441人

就職先の社員数
1人以上49人　　　　15,505人　　　　
100人以上299人　　 6,205人　
2,000人以上　　　　　5,951人　　　　　　
300人以上999人　　　5,874人
50人以上99人　　　　4,488人

規模に関係ないことがわかります。
売り上げが、1,000万から1億が4,441人
従業員数が、1人以上49人が15,505人
という指標が裏付けになります。
これらの受け入れ先は、
手続きがわからないから、対応できないから、
と諦めずに進めていることが推測できます。

就職先企業等の所在地
東京都　18,557人
大阪府　 3,176人
愛知県　 2,901人
神奈川県 2,774人
千葉県 1,244人
兵庫県 1,158人
都市部に偏っている、と言われると、やはりそうなのだろうな、と思います。

この申請で入国する人は、独身者だけではなく、既婚者も多く、
配偶者や子どもと一緒に入国してきます(又は、入国後に呼び寄せる)。
ですので、最近は、外国人の家族、特に児童が増えているなぁ、
と感じる人も多いと思います。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

このメルマガも、平成14年(2002年)の10月から発行していて、
何気に、16年目に入りましたので、今後も引き続きよろしくお願いします。

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http://mbp-japan.com/tokyo/orimoto/column/?jid=1300156

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