不動産投資で年金対策！老後の私設年金代わりにするには、早期スタートが有利なカギ！

本日テーマは、【不動産投資で年金対策！老後の私設年金代わりにするには、早期スタートが有利なカギ！】についてです。

年金制度に頼らず、早めに不動産投資をはじめましょう

少子高齢化が進み、世代間の助け合いで成立している年金制度が破たんするかもしれないという話がテレビやネットなどで流れています。

例えば、年金が支給されなくなる、年金の支給額が実質的に減額される、年金支給開始年齢の引き揚げなどが破たんのケースと考えられます。

支給額と同額のお金を10年後、20年後支給されても、インフレなどで物価が2倍3倍に上昇すれば、年金の支給額が実質的に減額されたことになります。

また、60歳だったはずの年金支給開始年齢が65歳になり、今後70歳になれば、無収入期間が長くなるばかりで、平均寿命を考えればわずかな支給期間になってしまいます。

最悪、年金破たんを想定した場合も考え、私設の年金を設立することをおすすめします。私設の年金として考えるなら不動産投資による家賃収入が適しています。

例えば、利回り5％で4000万円程度の物件を購入することでローン完済後、毎月20万円程度の収入を得る事ができますので、20～30代で不動産投資をはじめ、早くローンを完済しましょう。

年金制度への不安は現実になる？

少子高齢化が進み、世代間の助け合いで成立している年金制度が破たんするかもしれないという話がネットなどで検索するとかなりあります。

最悪の場合、2055年度に積立金がなくなってしまうのではないかと噂されます。何をもって破たんするのかという話であれば、年金が支給されなくなる、年金の支給額が実質減額される、年金支給開始年齢の引き揚げなど色々なケースが考えられます。

例えば、現在の支給予定額と同額のお金を10年後、20年後支給されても、インフレなどで物価が2倍3倍に上昇すれば、年金の支給額が実質的に減額されたことになります。また、60歳だったはずの年金支給開始年齢が65歳になり、今後70歳になれば、会社を60歳で定年しても10年間は無収入となり、生活に困窮することは避けられません。
たとえ70歳から年金が支給されても、平均寿命を考えれば支給期間はとても短いものになってしまいます。政府も年金を破たんさせないように消費税を上げ続けようとするでしょうが、個人消費が冷え込み続ける現状では消費税も安定した財源とはいえません。

平均寿命が伸び老年人口が増えた現代の日本では、世間の不安が現実になる可能性は少なくありません。

年金が破たんしなくても、豊かな生活を送るために支給額が少ない

2025年、世帯当たりの年金受給額は、夫が38年間会社員として勤め上げ、妻が専業主婦だった場合、月額23万円程度という試算があります。

ただ、この金額は、インフレなどで物価の上昇は加味されていませんので、支給される時期には実質的には目減りすることになります。
老後、ご夫婦で豊かに生活するための生活費は、30万円以上は必要であるという試算もあり、年金が破たんしなくても7万円も足りないという事実があります。
金銭的な不安を抱えて人生の終焉を迎えるなんて想像するだけでも、イヤな気持ちになりますね。

豊かな生活を送るために20～30代で不動産投資をはじめる

最悪、年金が破たんした場合も考え老後を豊かな生活をするために、今から貯金をする、退職後も働き労働収入を得る、私設の年金代わりになる毎月収入を得られる仕組みを作成するといった計画を立てなければなりません。

ただ、現状、お子さんや親御さんがいるご夫婦なら、お子さんの教育費や結婚資金、親御さんの介護費用などで、思うように貯金ができるとは限らす、退職後も必ずしも職があるとは限りませんので残るは私設の年金代わりになる仕組みです。

私設の年金として考えるなら不動産投資による家賃収入が適しており、例えば利回り4％で合計5000万円程度の物件を購入することで、毎月20万円程度の家賃収入を得ることができます。

ここで、投資初心者がローンを組んで不動産投資を始めるときの2つの注意点を解説致します。
金利変動リスク、管理費修繕積立金上昇リスク

・金利変動リスク　…　金利の基準には変動の頻度が高い長期プライムレート、変動がしにくい短期プライムレートの2つあります。その時代の融資条件や金利を考慮する必要はありますが、安定したマンション経営を行うためには短期プライムレート基準型を選ぶことをおすすめしております。


・管理費修繕積立金リスク　…　マンションの月々の収支は入居者から得られる家賃収入と、管理組合に支払う管理費修繕積立金があります。長期修繕計画書を参考にしていつ大規模修繕が有り修繕積立金が上がるか確認しましょう。
中古のマンションの場合管理の状況を見られるといった特徴があるので、現地をご確認いただければと思います。


ただ、ローンの返済中は、ご紹介したような収入は得られませんので、20～30代で不動産投資をはじめ早くローンを完済することが前提となります。

弊社で提携している金融機関の場合、マンション投資ローンは融資期間が最大で35年組めます。
物件の担保価値があることから2000万円ほど大きな融資金額を長期のローン年数を活用して運用することができることは、他の投資商品と区別するとかなり魅力的かと思います。

長期譲渡を超える時期まで所有している場合は、売却をして新たに物件を購入し節税ができるメリットがあります。

ぜひ、弊社で開催しているマンション投資セミナーではマンション投資をゴールから逆算する運用方法や、物件選びや空室対策など具体的なオーナー様の最新の成功例や失敗例を解説しております。



今回のコラムは、ここまでです。最後までお付き合い頂きましてありがとうございます。次回のコラムもお楽しみに！
和不動産　仲宗根和徳