不動産投資家が押さえておくべきチャイナマネー

本日テーマは、【不動産投資家が押さえておくべきチャイナマネー】についてです。

世界の不動産市場を席巻するチャイナマネーについて

中国の都市部の土地は国家が所有しているため、中国の人々は海外の不動産に投資を続けています。また、高度成長期に蓄えられたチャイナマネーを取り込もうとする各国の思惑もあり、中国の人々の海外の不動産への投資を後押ししています。

2002年、中国の人々に対して台湾への不動産投資が解禁され、2015年に利回りは1.57％を記録し、空前の不動産バブル。一方、一定基準の不動産を購入すると居住権付き投資ビザが貰えるゴールデンレジデンスプログラムがあるマルタをはじめ、ギリシャ、スペインでは、チャイナマネーによって不動産価格が上昇しています。

東京の不動産価格も、東京オリンピックを契機に高騰するのではないかと考えている中国の人々は、観光旅行ついでに東京の不動産を買い漁っています。このように、チャイナマネーは世界中に広がっています。

所有できる海外の不動産に投資したがる中国の人々

停滞期に入ったといわれる中国経済ですが、中国の人々が世界の不動産に投資しているニュースはよく報道されます。なぜ中国の人々が世界の不動産に興味があるかというと、中国の都市部の土地は国家が所有しており、日本での定期借地権に近い形で借りることができても、最終的には自分のものにならないのです。

そのため中国の人々は、自分が所有できる海外の不動産に投資したがります。中国の富裕層は、自分の子どもが学ぶ留学先の不動産や永住権を取得するために海外の不動産に投資することもあります。

さらに、高度成長期に蓄えられたチャイナマネーを取り込もうとする各国の思惑もあり、中国の人々が行なう海外の不動産投資を後押ししています。

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チャイナマネーを取り込む世界各国の動き

台湾の不動産は世界で一番割高といわれ、2015年に利回りは1.57％を記録しています。日本の不動産バブル期を思わせる状況を台湾に作った要因は、2002年、中国の人々に対して台湾への不動産投資が解禁されたためです。

このようなことから、チャイナマネーが台湾の不動産に激流のように流れ込み、現在では台北の築25年程度、12坪程度の物件の価格が1億円もして、日本の5倍程度に膨れ上がっています。

また、マルタをはじめギリシャ、スペインでも不動産価格が上がっていますが、チャイナマネーの流入が要因です。これらの国のゴールデンレジデンスプログラム、一定基準の不動産を購入すると居住権付き投資ビザが貰えるために中国の人々に人気です。国がこのようなビザを発行することで、チャイナマネーを取り込もうとしているのです。

オリンピック開催地東京の不動産へ投資する中国の人々

中国の人々が観光旅行ついでに、東京の不動産を買い漁っているニュースが報道で流れました。

中国の人々は、自国で行われた北京オリンピックの時に北京の不動産価格が高騰したことを経験しています。この時期、上昇率400％を記録する北京の高級マンションもあったくらいです。北京オリンピック後、中国の不動産市場は冷え込みましたが、その後また加熱し始めています。

このようなことから、中国の人々は東京の不動産価格も東京オリンピックを契機に高騰するのではないかと考え、投資しています。

さらに円安が進んでいる現在では、円高の時代に比べ70％程度の値段で東京の不動産が買えるディスカウント中だと考えています。ただ、中国は管理変動相場制を導入しており、人民元の為替相場を操作することが可能です。中国当局は、この管理変動相場制により中国の通貨である人民元の切り下げ、つまり人民元の基準となる為替レートの水準を下げました。

人民元の切り下げにより、過熱する海外の不動産への投資を抑制する作用がありましたが、5％程度では効果は低く、さらに5～10％の人民元の切り下げが実施されない限りこのまま海外の不動産への投資が続くと言われています。



今回のコラムは、【不動産投資家が押さえておくべきチャイナマネー】についてお話しました。最後までお付き合い頂きましてありがとうございます。次回のコラムもお楽しみに！

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