不動産投資が活きる東京オリンピック開催前

皆さんこんにちは。
和不動産の仲宗根です。
本日テーマは、【不動産投資が活きる東京オリンピック開催前】についてです。

東京オリンピックの前に、不動産投資が適している？

2020年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。ほとんどのメディアが、五輪前に景気は上向くと予測しており、不動産投資、マンション経営においてもチャンス到来だと言われています。

これは、本当なのでしょうか？

土地の価格が変動する原因として、需要と供給のバランスの問題があります。五輪で人が集まり、たくさんの商業施設ができることで街が活性化します。それに伴いマンションの人気も上向きになると予想できます。では、五輪前は、なぜ不動産投資に適しているのかご紹介しましょう。

過去の事例に納得！　五輪の開催で、マンション価格も上がる！

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの経済波及効果は、およそ3兆円だと言われ、雇用には15万人が活用されるだろうと予想されています。

東京都内にしぼってみると、経済波及効果は1.7兆円とも見込まれており、首都圏を中心に景気が活況するのは、ほぼ間違いないのではないでしょうか。

地価、建築費共に上昇すると考えられ、五輪の開催によって、マンション価格も上がると予想されています。では、その理由を見ていきましょう。

スポーツの祭典が開催される地域では急激に経済が活性化されます。それは、過去の事例を見ても明らかで、たとえば2010年に開催されたシンガポールユース五輪、2008年に開催された北京五輪においては、なんと土地価格が28％も上昇しました。

国内では、1998年に開催された長野オリンピックが良い例です。
開催が決定した1991年は、バブルが崩壊した年でした。全国の地価が下がり始め、2000年には1991年の70％前後も低くなりました。

しかし、五輪が開催された長野では、地価が上昇し、五輪開催後の2000年には、1991年に比べて20％以上も高くなっていたのです。
今回の東京五輪では、バブルのような極端な現象ではなく、適度な景気の底上げとなれば、首都圏の地価上昇を後押しするのではないかと見られています。

不動産投資をするなら、オリンピック開催前がおすすめの理由1

マンション価格の上昇が予想される理由は、他にもあります。それは、東京都による「アジアのヘッドクォーター特区構想」です。

これは、欧米の多国籍企業やアジアの成長企業が、アジア地域の業務管理や研究開発を統括する拠点を東京におくことを目的としたプロジェクトです。
2016年までにアジア地域の50社以上を含む外国企業を500社以上誘致することを目指しています。その経済効果は14.6兆円、雇用誘発数は約93万人と試算されています。
また「アジアのヘッドクォーター特区構想」で、首都圏の地価はますます高騰すると予測されています。
こういったことが背景にあるので、不動産を買うなら、五輪前がおすすめだとおわかりいただけると思います。

五輪後の値下がりを不安に思っておられるオーナー様も多いかもしれませんが、首都圏に関しては、相場から著しく離れた物件でない限り、大きく値崩れすることは考えにくいと言えます。
もちろん、マンション価格の高掴みには注意が必要ですので、気をつけて購入しましょう。

不動産投資をするなら、オリンピック開催前がおすすめの理由2

さらに、五輪前に不動産投資が適している理由として、東日本大震災以降、復興工事の需要が上がり、建築費は上昇している現象があげられます。今後も、建築費の高騰が加速することも予測されます。
長い間続く人手不足の中、材料も足りない現状、五輪関連の工事は、これからが本格化し、資材費、人件費はもっと上がると見込まれています。それに伴い、建築費の上昇はやむを得ないと言うのが業界での見方です。

五輪を前に、東京都市圏でのマンション価格は上昇する要因が多いと言えます。マンション市場はすでに活況で、新築分譲マンションは早い段階で売り切れるといった状況です。
不動産投資、マンション経営を考えている方は、今がチャンスです。
今後、地価、マンション価格が高騰する可能性を示唆し、タイミングよく購入することをおすすめします。


今回のコラムは、ここまでです。最後までお付き合い頂きましてありがとうございます。次回のコラムもお楽しみに！
和不動産　仲宗根和徳