従業員を休職させるときの注意点
新型コロナウイルス感染症への対応に関する第二次補正予算案ですが、6月12日に参議院の審議が終結し、賛成多数で成立しました。これにより、雇用調整助成金の上限額は8,330円から15,000円に引上げられることが正式に決定しました。
・受給額上限が8,330円から15,000円に引上げられました。
・解雇を出していなければ助成率が100%になりました。
・対象期間が4/1から9/30までに延びました。
・すでに支給申請し、受給済み・審査中の会社も、手続きなしで追加支給の対象になります。
・雇用保険被保険者でないパート・アルバイトへの休業手当も対象になります。(緊急雇用安定助成金)
・ならば社員の休業手当額を増やしてあげようという会社も対象になります。
雇用調整助成金チラシ厚生労働省のチラシはこちら
また、休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度である新型コロナウイルス感染症対応休業支援金が盛り込まれた「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案」も成立しています。
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