不動産の売却相談について
不動産を処分したいです。
価格はいくらでもいいです。
もらってくる人はいませんか。
行政も寄付を受け付けてくれません。
このような相談も少なからずあり、不動産が負の財産と化した現象です。
先日の新聞にも「負動産」についての記事が大きく掲載されていました。
見出しは、「負動産のゆくえ」
資産だった不動産がマイナスの価値にしかならない「負動産」と化している。
買い手がつかず、税負担は続く。
近年、都心部や地方の中心部外では空き家法や人口減、出生率の低下などの影響により不動産価格は下落局面、不動産処分に動いたが、想定外の流通性の悪さに愕然として、管理(草刈等)や税金の支払いのことを考えると、何とか早く処分したいが、難しいケースも少なくありません。
負動産化した事例
傾斜地にある土地は道路との高低差3m以上の角地。
建物を建築するためには、擁壁を作り替える必要がありました。
擁壁工事費用を控除すると土地価格はマイナス。
流通性の少ない地方の土地
価格ではなく、人口減が進む地域では買い手が見込めません。原野商法で買った土地などは位置が特定できない場合もあります。特に接道が私道未舗装の場合は難題が多いです。
長年放置した別荘
建物は老朽化、小さかった樹木の幹は太く荒れ、更地にする為の解体費用と管理費等の滞納金もあり控除するとマイナス。
手放したいが買い手が見つかりません。
最後は行政へ寄付の相談、しかし受け取ってもらえるのはごく一部のようです。
売れない、価値がない土地でも税金はかかります。
特に築年数の古いマンションの場合は固定資産税等以外に管理費や修繕積立金が毎月かかりますので非常に深刻です。
遊休不動産の保有か処分かの見極めは難しいところです。また、売却依頼中ですがなかなか売れない、値下げの判断に悩むケースなど、一度専門家の意見も参考にしながら判断材料の一つとして検討してはいかがでしょうか。
不動産相談・お問合せはこちらまで ℡042-721-6630
有限会社ライフ住販 前田 純
