土砂災害防止法

土砂災害防止法に基づく都道府県による土砂災害の「警戒区域」と「特別警戒区域」の両方の
指定が完了しているのは９県にとどまっている事が国土交通省の調査でわかった



朝日新聞記事より

土砂災害法とは

※正式名称「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」

土砂災害防止法制定の背景
土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており私たちの暮らしに大きな影響を与えています。
また、その一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険
な箇所も年々増加し続けています。そのような全ての危険箇所を対策工事により安全な状態にし
ていくには、膨大な時間と費用が必要となってしまいます。
そのような災害から人命や財産を守るため、土砂災害防止工事等のハード対策と併せて、危険
性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地
抑制等のソフト対策を充実させていくことが大切です。

土砂災害警戒区域
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認
められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。

土砂災害特別警戒区域
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい
危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造
規制等が行われます。

宅地建物取引における措置（宅地建物取引業法）
特別警戒区域では、宅地建物取引業者は、特別の開発行為において、都道府県知事の許可を
受け取った後でなければ当該宅地の広告、売買契約の締結が行えず、当該宅地又は建物の売買
等にあたり、特定の開発の許可について重要事項説明を行うことが義務付けられています。

土砂災害の種類

急傾斜地の崩壊
※傾斜度が３０°以上である土地が崩壊する自然現象

地滑り
※土地の一部が地下水等に起因して滑る自然現象又はこれに伴って移動する自然現象

土石流
※山腹が崩壊して生じた土石等又は渓流の土石等が一体となって流下する自然現象

出典：国土交通省ホームページ (土砂災害防止法)


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