行政書士／藤井智英プロの一番の強み

相続・空き家・住み替えに特化した高齢者のトータルサポート

高齢者に特化した相続・住み替え・空き家問題やそれらに付随する問題を同じ一つの窓口でトータルサポート。誰に聞いたら良いか解らない問題や、高齢者の様々な「困った」の受皿になり手続きの煩わしさを解消します。

経歴

1965年熊本市生まれ。中学、高校、大学と柔道部で活躍し段位は三段。デザインの専門学校を経てアパレルメーカーに就職、全国の百貨店、専門店などの営業を担当しました。結婚を機に不動産業界に転職。以来約20年にわたり、主に売買仲介や建売分譲の用地仕入れ、マンション再生事業等で不動産実務の経験を積みました。
また、不動産のプロとしてのスキルを確立すべく、不動産会社在職中に宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー・公認不動産コンサルティングマスター・福祉住環境コーディネーターなどの資格を取得。近年は高齢者の住替えに特化して実務経験を積み、高齢者の住替えには、相続問題・成年後見制度など、一般的な不動産売買とは違う問題が関係するケースが多い事を痛感。そこで一念発起して行政書士資格の取得にチャレンジし、2012年に合格を果たし独立しました。

現在は高齢者の住替えや相続空き家問題に特化して、空き家の売却方法のご提案から、故人名義の不動産については戸籍調査や遺産分割協議書の作成、相続手続きから売買まで一括でサポート。また、高齢者の住替えでは自宅の売却や老人ホーム探しのお手伝いにとどまらず、財産管理委任契約や任意後見契約の公正証書原案の作成。また、成年後見制度だけではカバーできない問題については民事信託（家族信託）の仕組みを活用したスキームの組成など、老人ホームへの住替え後も高齢者を守り将来の認知症などのリスクに備える法的枠組み作りまで含めて、総合的にサポートする活動をライフワークにしています。

＜資格・会員＞
行政書士
宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー（AFP）
公認不動産コンサルティングマスター
福祉住環境コーディネーター
日本行政書士会連合会会員
公益社団法人全日本不動産協会会員
特定非営利活動法人日本FP協会会員
公益社団法人不動産保証協会会員
公益財団法人東日本不動産流通機構会員

実績

（数年前に亡くなったご兄弟名義の土地建物の売却依頼を受けた事例）
相談者　目黒区　男性78歳　K様
K様の亡くなったご兄弟名義の土地建物の売却についてのご相談です。
亡くなったご兄弟には奥様やお子さんが居ませんでしたので、相続人はK様と近年疎遠で居所が不明なK様の姉とのことでした。
正式にご依頼を受けた後、まず行政書士として、戸籍調査を行い法定相続人が間違いなくK様と姉の二人である事を確認しました。K様は、亡くなったご兄弟の晩年、入院費用や固定資産税、住民税などを肩代わりしていましたので、保管されていた領収書などに基づき、K様の立替え費用明細書を作成しました。
その後、宅建業者として、物件の売却価格を査定、行政書士として遺産分割協議書を作成した後、戸籍調査で判明したお姉さまの居所にお手紙を送り連絡を取りました。
お姉さまのご自宅に伺い、今回の手続きの概要などをご説明し、K様の立替え費用を控除した金額を法定相続分で分割するとの内容で合意し、遺産分割協議書に署名捺印を頂きました。
その後司法書士と連携して相続登記。宅建業者として売買契約締結後、残金決済までの間に建物内の家財や不用品などを処分業者と連携して撤去。
土地家屋調査士と連携して土地の境界確定と、残金決済までに売主がなすべき作業を私のサポートで全て行い、無事決済が完了しました。
ご相談者様もこのようなケースで誰に何を相談すれば良いのか解らず困っていたそうで、相続手続き、不動産売買それに付随する様々な手続きなどを全て同じ窓口でサポートしてもらえてとても助かったと言って頂きました。

（高齢者の住替えと法的枠組み作りのお手伝いをした事例）
相談者　世田谷区　男性89歳　M様
自宅から介護付き有料老人ホームへ住替えるM様ご夫婦から、自宅マンションの売却を依頼され、マンションの売却査定を行いました。
M様は、入居期日までに確実に自宅を売却したいとのご希望でしたので、まずは宅建業者として売却価格を査定。業者の買取り価格と一般のお客様に売却した場合の両方の金額を提示し、それぞれの売却方法のメリットとデメリットを十分にご説明しました。期日までに確実に現金化でき、内覧対応の必要がなく、売主の瑕疵担保責任なども免責で契約できるという理由で業者への売却を選択され、業者との売買契約も無事締結しました。
M様のように、お子様の居ないご夫婦の相続では、どちらかが先にお亡くなりになった場合、遺言書がないと、相続手続きにそれぞれのご兄弟やその子供など多くの当事者が関係する遺産分割協議になり、手続きが煩雑になってしまう事を説明し、遺言書の作成をご提案。老人ホームへの住替えについてサポートされていた姪御さんも同席して頂きご説明を行いました。その結果、「遺言書」、姪御さんを受任者とする「財産管理委任契約」「任意後見契約の各公正証書」の原案作成を行政書士として受任しました。
その後引渡しまでの間、戸籍調査などを行いつつ、不用品の処分業者の見積もり、お引越しの手配などを行い、不動産売買の残金決済を無事終了させました。お引越しが完了して一息ついた頃に、公証人の出張対応による公正証書作成を段取り、私も証人として立ち会い公正証書作成も無事完了しました。ご本人たちも姪御さんも、このような問題についてどこに何を相談してよいか解らず困っていたとの事で大変喜んで頂きました。

（知的障がいのお子様を自分亡き後も見守る法的枠組みを組成した事例）
相談者　横浜市　女性79歳　F様
F様は数年前にご主人を亡くし、51歳になる独身の息子さんと二人で暮らしていました。現在は年金とご主人が遺してくれた自宅やアパート、株式や預貯金などが有りますので不自由なく生活していますが、自分亡き後、身体障害がいがあり無職の息子さんの将来が心配だというご相談を受けました。
将来、F様が認知症になった場合や息子さんより先に死亡した場合、財産管理や息子さんの日々の生活のために、息子さんにも成年後見人を付ける事は出来ないのだろうか？という事を質問されました。しかし、成年後見制度は認知症や精神障がいなどで判断能力に問題がある方の為の制度ですので、F様の息子さんのように身体に障がいがある方、あるいは、引きこもりや浪費癖などで親亡き後の心配をされているような事例では制度の利用が出来ません。
そこで、行政書士としていくつかの案をご提案しました。その中で、家族信託（民事信託）制度を活用した仕組みで、F様亡き後の、息子さんの財産管理や定期的な生活費の給付を行う案に賛同して頂きましたので、息子さんを受益者・F様の甥（ご主人の弟の子）を受託者とする信託を遺言で設定する事にしました。また、F様は、息子さんの為に尽力してもらう甥にも何か報いたいとのご希望でしたので、息子さんが亡くなった時に信託が終了する事にして、残余財産の帰属者を、受託者であるF様の甥としました。これにより信託設定中、息子さんの生活を支援してもらう甥の労に報いることが出来ますので、F様にもこれで自分の希望が実現できると納得していただけました。長年F様は自分亡き後の息子さんの行く末について心配されていたとの事です。また、民事信託の制度についてもご存知なかったようで、「良い制度を教えてもらって、心配事が解消できて良かった。これでやっと安心して死ぬことが出来る」と言ってとても喜んで頂きました。

DATA

氏名: 藤井智英（ふじいともひで）

会社名: 一般社団法人　日本シルバーサポート協会

事業内容: 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
自宅から老人ホーム等への高齢者の住替え支援事業
遺言書の作成や家族信託制度の活用に関する支援事業
高齢者の住み替え支援事業
相続空き家問題支援事業
セミナー・啓蒙事業
成年後見制度の利用に関する相談及び支援事業
上記問題に関する書籍の出版及び販売、セミナー等の企画運営

専門分野: 高齢者の住み替え支援事業
・家族信託活用支援サービス
・無料査定サービス
・現金買取りサービス
相続空き家問題支援事業
・公正証書原案作成サービス
・相続手続きおまかせサービス
自宅から老人ホーム等への高齢者の住替え支援事業
遺言書の作成や家族信託制度の活用に関する支援事業

特徴: 高齢者の終の住処・資産管理・相続問題（不動産売買、空き家、住み替え、相続、家族信託など）の専門家。長年、不動産業界で活躍し、不動産売買の実務に精通。行政書士・宅建取引士・FPのトリプルライセンスを活かしお客様の相談を「法律」・「不動産」・「お金」3つの切り口で検討して、最適なご提案を行い高齢者とその家族を支援。高齢者の心に寄り添い意思を尊重しながら、希望の老後生活や幸せな相続をサポートしています。
高齢者の方・ご家族の、「どこに相談していいか分からない」「困った」「制度を知らない。制度を理解できない」「高齢者住宅の知識がなく困っている」「相続や遺産をどうしていいか分からない」を解決する受け皿となりたいという志のもと、日々業務に取り組んでいます。穏やかで物腰柔らかく、親身な対応が高齢者の方々に好感を持たれています。