引っ越すたびに住民票を取っておくと、売却の時に助かる。住所変更登記の豆知識

金子徳公

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テーマ:契約・トラブル・法律

不動産を購入すると、登記簿に所有者の氏名と、購入時(所有権移転登記時)の住所が記録されます。その後に引っ越しても、自動的に登記簿の住所が変わるわけではありません。

売却時は住所の一致が必要

売却の際は、登記簿上の住所と現在の住所のつながりを証明し、住所変更登記をしてから買主への所有権移転登記を行います(実務上は同時に行うのが一般的)。

引っ越しが1回なら簡単

購入時の住所Aから購入した物件の住所Bに引っ越して、そのまま売却する場合は、住民票に前住所Aと現住所Bが記載されるので問題ありません。

2回以上引っ越していると面倒に

住所Bからさらに住所Cに引っ越していると、住民票には前住所Bと現住所Cしか載らず、登記簿の住所Aとのつながりが分かりません。その場合は、本籍地の役所で「戸籍の附票」を取り寄せる必要があります。遠方なら郵送でのやり取りになり手間がかかるうえ、古い記録が廃棄されていると「不在住証明」などが必要になることもあります。

おすすめの対策

  • 住民票を移す前に、その時点の住民票を取得して保管しておく
  • 住所変更登記に使う住民票には有効期限がないので、後で使える
  • 住所が変わったら、早めに住所変更登記をしておく

なお、2026年4月からは、住所や氏名の変更登記が義務化されています(変更から2年以内)。今は売る予定がなくても、転勤や家族の事情で売却することになるかもしれません。早めの手続きをおすすめします。

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専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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