コロナ収束後もテレワークを想定した部屋探しは根付いている?
空室対策というと「とにかく部屋を埋めること」と考えがちですが、大切なのは収益の確保です。家賃を下げすぎて埋めても、収益が減っては意味がありません。
出発点は正確な家賃査定
正確な家賃査定とは、「その条件で3か月以内に決まる家賃」のことです。築年数、構造、間取り、設備、立地など多くの項目から導かれます。その地域で多くの物件を紹介してきた不動産会社のスタッフなら、正確な査定ができるはずです。
少額の投資で特徴をつくる
同じ条件のライバル物件が多い時は、エアコンの設置など10万円程度の投資で「全室エアコン付き」という特徴をつくれます。家賃を少し上げられるかもしれませんし、据え置きでも早く決まるかもしれません。
投資するか、サービスするか
築10〜15年など設備の更新時期なら、思い切って新しくする大きな投資も検討できます。30年の経営を考えれば、どこかで替える時期が来るからです。
一方、投資はせず、フリーレントや、仲介手数料・保証料・火災保険料などの初期費用を大家さんが負担する募集条件で早く決める方法もあります(その分、家賃は少し高めに設定できます)。
どちらも間違いではない
「建物に投資して価値を高める」か、「借りやすいサービスで早く決める」かは、戦略と経営の考え方の違いです。どちらも、適正な査定家賃がベースになっている点は同じです。「それで収益はどうなるのか」という視点で判断しましょう。


