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離婚の話を進める中で登記簿を確認したら、住宅ローンとは別の抵当権が付いていた。しかもそれが夫の会社の事業資金だった――。驚くのは当然です。では、自宅を売ったらその借金まで売却代金から返し、夫婦で半分ずつ負担することになるのでしょうか。ここは分けて考える必要があります。
所有者が夫なら、妻の承諾なく抵当権を設定できる場合がある
自宅が夫の単独名義なら、妻が住宅ローンの連帯保証人であっても、必ず妻の承諾が必要になるわけではありません。所有者が不動産を担保に借入をすること自体は原則可能なので、「黙って付けたから無効」とは単純には言えません。
抵当権が付いていることと、夫婦で負担することは別
自宅が5,000万円で売れ、住宅ローン残高が3,000万円、事業資金の抵当権が1,000万円なら、抵当権を抹消するために売却代金から精算し、残りは1,000万円です。
ただし「残った1,000万円を半分ずつ」と考えるのは早計です。その借入が夫婦の共同生活のためのものか、夫自身の事業のためのものかで、財産分与での考え方が変わるからです。
売却を急ぐ前に確認したいこと
- 抵当権者は誰か
- 債務者は夫か、夫の会社か
- いつ設定された抵当権か
- 登記上の債権額と、現在の実際の借入残高
- そのお金が何に使われたか
- 妻自身がその借入の保証人になっていないか
登記簿の金額と現在の残高は同じとは限りません。登記簿だけで判断するのは危険です。
「売却時の返済」と「最終的な負担」は別問題
売却時に債権者へ返済することで手元に残る金額は減りますが、それと財産分与で夫婦のどちらがどれだけ負担するかは別の話です。財産分与は不動産だけでなく夫婦の財産・債務全体を見て整理します。
離婚に伴う自宅売却では、売却価格だけでなく、ローンを返していくら残るか、抵当権の抹消にいくら必要か、その借入は誰のためのものか、残った財産をどう分けるかまで確認しておくことが大切です。財産分与の具体的な判断は弁護士にご相談ください。不動産の評価や売却の進め方は私たちがお手伝いします。


