土地から地中埋設物が出た時。報告の遅れが費用負担を左右する
立退料と正当事由
建物の老朽化で建て替えや取り壊しを考えても、貸主からの更新拒絶や解約の申し入れには「正当事由」が必要です(借地借家法28条)。倒壊寸前でもない限り、老朽化だけでは正当事由は認められにくく、立退料の支払いで補完するのが一般的な考え方です。立退料の金額に明確な基準はなく、老朽化の程度が高いほど低く、低いほど高くなる傾向があります。
裁判例の概要
相続した築45年超のアパート(4室、賃料月4万8,000円)は老朽化が著しく、耐震診断では大地震で倒壊する可能性が高いとされ、補強工事には1,600万円以上かかる見積もりでした。取り壊して土地を売却するため退去をお願いしたところ、10年以上住む入居者1名だけが拒否。立退料100万円を提示しましたが、入居者は1,000万円を要求しました。
裁判所の判断
裁判所は、耐震性の評点が倒壊の可能性が高い水準であること、補強に多額の費用がかかることから、取り壊しの必要性が高いと認定。移転先の紹介などの交渉経過や、他に居住者がいないことなども考慮し、賃料の20か月分以上にあたる100万円の立退料で正当事由が認められるとしました。
交渉で大切なこと
老朽化が著しくても、退去を拒まれれば一定の立退料が必要になることを示した裁判例です。一方、貸主が根拠のある適正な立退料を提示している場合、借主側も信頼関係を損なう対応は避けたほうがよいでしょう。法律の前に、人と人との関係です。お互いの状況を理解し、落としどころを探ることが双方にとって良い結果につながります。具体的な判断は弁護士にご相談ください。


