保証会社がある時代でも大切な入居審査と、家賃滞納の初期督促
単身向けワンルームの空室が増加
2021年はコロナ禍の影響が本格化した1年でした。空室率はじわじわと上昇し、特に首都圏では単身向けワンルームの反響が減少。家賃5万〜6万円台で外国人の入居者が多かった部屋で、空室が続いているという声が聞かれました。
留学生の入国が大幅に減少
コロナ前は毎年12万人以上の留学生が来日していましたが、2020年は約5万人、2021年は1万人に届かないとまでいわれました。海外からオンラインで授業に参加する学生もいますが、時差もあり継続は大変です。賃貸業界は地域の学校と連携して何十年も留学生の受け入れ基盤を築いてきただけに、影響は大きなものでした。
ターゲットを絞りすぎない
こうした原因の分析は大切ですが、私は、ターゲットを一つに絞りすぎたことで影響をまともに受けてしまった面もあると考えています。誰にでも合う物件を目指すのは良くありませんが、特定の層だけに頼りすぎるのもリスクです。
- 単身者だけでなく、二人暮らしもできる広めの間取りを検討する
- 留学生、社会人、高齢者など、複数の層に選ばれる条件を整える
- 設備や募集条件を定期的に見直す
環境の変化に強い賃貸経営のためには、入居者の層を適度に分散させておくことが大切です。


