年末の賃貸管理。繁忙期の準備と、結露・給湯器の凍結など冬のトラブル対策
業界団体が管理会社を対象に行った調査(2021年〜2022年)から、オーナー様に参考になるデータをご紹介します。
単身向けは賃料が下落、ファミリー向けは上昇
成約賃料は全体の約半数が「変化なし」でしたが、首都圏の単身向け物件では4割以上が「下がった」と回答しました。ワンルームの供給増加で、築古物件を中心に家賃が下がっているようです。
一方、首都圏の1LDK〜2DKでは約3分の1、2LDK以上では約4割が「上がった」と回答。分譲マンションの価格高騰で購入を控えた層が賃貸を選んでいることや、在宅勤務の定着で広めの部屋の需要が高まっていることが背景と考えられます。
平均居住期間は約4年
賃貸住宅の平均居住期間は4年1か月で、単身は3年3か月、ファミリーは5年1か月でした。首都圏は4年5か月と、他の地域より長くなっています。
2か月以上の滞納率は0.4%
うっかり忘れを除いた2か月以上の滞納率は全国で0.4%、首都圏は0.3%と低い水準でした。
入居者への拒否感には地域差
障害のある方や外国籍の方の入居について、首都圏では約9割が「拒否感なし」と回答した一方、関西圏やその他の地域では拒否感がある割合が半数を超えるなど、大きな差がありました。高齢者についても同様の傾向で、室内での死亡事故や家賃の支払いへの不安が要因とみられます。ただ、保証会社や多言語対応のサービスの普及で、トラブルは以前より減っているといわれます。
これからはファミリータイプ
私は10年以上前から、賃貸経営は利回りよりもファミリータイプへのシフトを、とお伝えしてきました。単身向けをお持ちの方は、時期を見て売却や買い替えを検討し、これから購入する方は築年数より間取りを優先することをおすすめします。


