激変する「空室の価値」と「火災保険」。オーナーが今考えたい備え
賃貸住宅の省エネ化と情報管理が、これからの賃貸経営の大きな課題になっています。
東京都が賃貸住宅の断熱改修を大規模に支援
東京都は2025年度予算で、賃貸住宅の省エネ化に約199億円を計上しました。都内住宅の約半数を占める賃貸住宅の断熱性能を底上げするもので、2030年までに約100万戸の改修を目標にしています。前年度の約2.5億円から大幅な増額です。
断熱工事費の一部補助に加え、専門家による省エネ診断の派遣制度も新設され、エネルギーコストの分析から具体的な改修プランまでアドバイスを受けられます。
入居者の省エネ意識も高い
2025年4月からはすべての新築建物に省エネ基準への適合が義務付けられ、既存の賃貸住宅でも省エネ性能が問われるようになっています。調査では、光熱費を抑えたいという入居者が多く、環境負荷を減らしたいという回答も4割を超えました。窓やドアの断熱改修は比較的工事しやすく、部分的な改修から始められます。補助金を活用した計画的な投資を検討する時期です。
狙われる入居者情報
2024年の上場企業の情報漏洩・紛失事故は過去最多となり、ランサムウェアなどによる不正アクセスが約6割を占めました。業務の委託先が攻撃され、連鎖的に情報が漏れる二次被害も増えています。不動産業界でも、賃貸管理会社がランサムウェアの被害を受け、入居者やオーナーの情報が流出した可能性が報告されました。
入居者情報には、氏名や住所だけでなく年収や勤務先も含まれ、特殊詐欺や強盗などに悪用されるおそれがあります。管理会社と連携し、情報の取り扱いや委託先の管理体制を確認しておくことが大切です。
冷静な賃料設定で長期安定経営を
物件価格や家賃の平均値は上がっていても、実際の暮らしの実感に近いのは中央値です。一部の高額取引に引っ張られず、地域の実態に合った賃料設定で長期安定経営を目指しましょう。


