2022年の賃貸業界を振り返る。電子契約の解禁、円安による建材高騰、相続土地国庫帰属制度、世帯数減少の2023年問題
賃貸物件の火災による痛ましい事件が起きるたびに、大家さんが背負うリスクの大きさを考えさせられます。
消防法の遵守は絶対
建物の規模や用途に応じて、消防設備の点検・報告が義務付けられています。消火器、自動火災報知設備、誘導灯などに不備があり、改善指導に従っていなかった場合は、火災の原因が何であれ、所有者の責任が問われることになります。
アパートやマンションは、玄関とベランダの2方向に避難経路がある間取りが多く、住宅用火災警報器や消火器も設置されていますが、設備は経年劣化します。定期的な点検と交換を怠ると、やはり所有者の責任を問われます。
設備の不具合による火災
漏電など建物設備の不具合が原因で火災が起きた場合、貸主が損害賠償責任を負う可能性があります。
三段構えの対策
- 法律で定められた安全対策を守る
- 設備の不具合で事故が起きないよう、点検や修繕を事前に行う
- それでも起きた時のために、施設賠償責任保険などを活用する
さらに、火災で部屋が使えなくなった時の家賃収入の減少に備える「家賃補償特約」もあります。
リスクのない商売はない
賃貸経営は、人が生活するスペースを貸す事業で、人の命に関わる責任があります。リスクをゼロにはできませんが、手間と費用をかけてゼロに近づけることはできます。そのうえで収益をしっかり確保するのが、賃貸経営の大切なところです。


