コロナ収束後もテレワークを想定した部屋探しは根付いている?

金子徳公

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テーマ:賃貸経営・管理

出社を再開する企業が増え「オフィス回帰」という言葉も聞かれますが、賃貸のお部屋探しには、テレワークの影響が今も残っています。

3割以上がテレワークを想定

全国の賃貸仲介店舗を対象にした2023年1〜3月の繁忙期の調査では、お客様の3割以上がテレワークを想定した部屋探しをしていたことがわかりました。

駅近志向は単身とファミリーで違い

コロナ禍では「出社が減るので駅近にこだわらない」という傾向がありました。今回の調査では、単身世帯では約4割の店舗が「駅近が好まれるようになった」と回答した一方、ファミリー世帯では約2割にとどまり、駅からの距離をあまり気にしない傾向が続いています。

仕事場の「個室化」が進む

在宅で仕事をする場所は、2020年はローテーブルやダイニングテーブル、ソファが上位でしたが、2023年はダイニングテーブルに次いで「個室の専用ワークスペース」「寝室などの個室」が上位に。テレワークに適した個室のある部屋へ引っ越した人も多いようです。

柔軟な働き方の需要は続く

子育て世帯を中心に、テレワークを含む柔軟な働き方を求める声は根強くあります。
賃貸オーナーにとっては、ワークスペースとして使える個室や、安定したインターネット環境が、物件の魅力になる可能性があります。出社かテレワークかではなく、業種や暮らし方に応じて「どちらも」選べる住まいが求められていると考えています。

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金子徳公
専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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