地価上昇の背景から読み解く、これからの賃貸経営
出社を再開する企業が増え「オフィス回帰」という言葉も聞かれますが、賃貸のお部屋探しには、テレワークの影響が今も残っています。
3割以上がテレワークを想定
全国の賃貸仲介店舗を対象にした2023年1〜3月の繁忙期の調査では、お客様の3割以上がテレワークを想定した部屋探しをしていたことがわかりました。
駅近志向は単身とファミリーで違い
コロナ禍では「出社が減るので駅近にこだわらない」という傾向がありました。今回の調査では、単身世帯では約4割の店舗が「駅近が好まれるようになった」と回答した一方、ファミリー世帯では約2割にとどまり、駅からの距離をあまり気にしない傾向が続いています。
仕事場の「個室化」が進む
在宅で仕事をする場所は、2020年はローテーブルやダイニングテーブル、ソファが上位でしたが、2023年はダイニングテーブルに次いで「個室の専用ワークスペース」「寝室などの個室」が上位に。テレワークに適した個室のある部屋へ引っ越した人も多いようです。
柔軟な働き方の需要は続く
子育て世帯を中心に、テレワークを含む柔軟な働き方を求める声は根強くあります。
賃貸オーナーにとっては、ワークスペースとして使える個室や、安定したインターネット環境が、物件の魅力になる可能性があります。出社かテレワークかではなく、業種や暮らし方に応じて「どちらも」選べる住まいが求められていると考えています。


