年末の賃貸管理。繁忙期の準備と、結露・給湯器の凍結など冬のトラブル対策
「周辺の家賃が上がっているなら、うちも上げられるのでは?」
物価や人件費、修繕費が上がるなか、オーナー様からこうしたご相談をよくいただきます。維持費が上がっているのだから家賃も上げたい、というのは当然の考えです。
ただ、「相場が上がった=自分の物件も同じように上げられる」わけではありません。ここを間違えると、上げた分以上に空室が長引き、手元に残るお金が減ってしまうこともあります。
①家賃は「いくら取れるか」より「いくらなら選ばれるか」
退去時は賃料を見直す絶好の機会です。ただ「近くが12万円だからうちも12万円」と決めるのは危険です。入居希望者はスマートフォンで何件も比較しています。家賃だけでなく、管理費、敷金・礼金、保証会社の費用など、入居者が実際に負担する総額で見ることが大切です。
②相場より高くても選ばれる物件には理由がある
単にきれいだからではなく、ターゲットにとって選ぶ理由が明確かどうかです。
- テレワークする人には、仕事しやすい間取り
- ファミリーには、収納や生活動線
- 単身者には、駅距離や宅配ボックス
- 女性には、防犯面や水回りの清潔感
- ペットを飼う人には、ペットとの暮らしやすさ
「誰に住んでほしいか」まで考えて手を入れると、同じリフォーム費用でも効果が変わります。
③家賃を上げにくい「ミスマッチ」
- 賃料と物件の状態が合っていない
- 設備が今のニーズに合っていない(エアコン、宅配ボックス、独立洗面台、ネット環境など)
- 敷金・礼金やフリーレントなど募集条件で競合に負けている
- 「誰に選んでもらう物件か」が曖昧
- 物件の魅力が募集図面や写真で伝わっていない
④5,000円の値上げと2か月の空室
家賃10万円を5,000円上げると年間6万円の増収。でもそのために空室が2か月延びれば、20万円の収入がなくなります。値上げが正解のときもあれば、あえて抑えて早く決める方が良いときもあります。
「高く貸す」より「長く、無理なく稼ぐ」
退去が出たら、「今この物件を市場に出したら、誰がいくらで借りるか」から考え直してみてください。成約賃料や競合物件を確認し、お金をかけるところ・かけないところを判断する。私は「とにかく上げましょう」とは言いません。大切なのは家賃を上げることではなく、物件から生まれる利益を最大化することです。


