2022年の賃貸業界を振り返る。電子契約の解禁、円安による建材高騰、相続土地国庫帰属制度、世帯数減少の2023年問題

金子徳公

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テーマ:賃貸経営・管理

賃貸の電子契約が全面解禁

2022年5月の改正宅建業法の施行で、賃貸住宅の契約がネットで完結できるようになりました。ポータルサイトで探し、オンライン内見、ネット申し込み、IT重説、電子契約と、不動産会社に行かずに入居まで進めることも可能です。非対面の選択肢が増えたことは歓迎されています。

不動産投資の不正問題は今も尾を引く

シェアハウス投資の問題に続き、中古一棟マンションへの不正融資をめぐる問題も、投資家と金融機関の間で調停が続いています。

円安で建材や電気代が高騰

円安の影響で、多くの建材が2022年中に複数回、それぞれ1〜3割値上がりしました。リフォーム費用が2割上がったというオーナー様もいます。家賃を簡単に上げられない中、オーナーの負担が増えています。新電力会社の撤退で、共用部の電気の契約先探しに苦労したオーナー様もいました。

相続土地国庫帰属制度

所有者不明土地の解消に向け、相続登記の義務化(2024年4月)や、相続した土地を国に引き渡せる相続土地国庫帰属制度(2023年4月)が整備されました。ただし審査があり、審査手数料や10年分の管理費相当額の負担金が必要です。建物がある土地、崖地、境界が明らかでない土地などは対象外です。

世帯数が減少に転じる「2023年問題」

国の推計では、世帯数は2023年に約5,419万世帯でピークを迎え、2040年には約5,076万世帯に減るとされています。人口が減っても住宅市場を支えてきた世帯数の増加が終わり、物件ごとの優勝劣敗はますます激しくなるでしょう。選ばれる物件づくりがこれまで以上に重要になります。

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専門家

金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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