繁忙期に部屋を埋めきる。内見で選ばれる部屋づくりの基本
賃貸の電子契約が全面解禁
2022年5月の改正宅建業法の施行で、賃貸住宅の契約がネットで完結できるようになりました。ポータルサイトで探し、オンライン内見、ネット申し込み、IT重説、電子契約と、不動産会社に行かずに入居まで進めることも可能です。非対面の選択肢が増えたことは歓迎されています。
不動産投資の不正問題は今も尾を引く
シェアハウス投資の問題に続き、中古一棟マンションへの不正融資をめぐる問題も、投資家と金融機関の間で調停が続いています。
円安で建材や電気代が高騰
円安の影響で、多くの建材が2022年中に複数回、それぞれ1〜3割値上がりしました。リフォーム費用が2割上がったというオーナー様もいます。家賃を簡単に上げられない中、オーナーの負担が増えています。新電力会社の撤退で、共用部の電気の契約先探しに苦労したオーナー様もいました。
相続土地国庫帰属制度
所有者不明土地の解消に向け、相続登記の義務化(2024年4月)や、相続した土地を国に引き渡せる相続土地国庫帰属制度(2023年4月)が整備されました。ただし審査があり、審査手数料や10年分の管理費相当額の負担金が必要です。建物がある土地、崖地、境界が明らかでない土地などは対象外です。
世帯数が減少に転じる「2023年問題」
国の推計では、世帯数は2023年に約5,419万世帯でピークを迎え、2040年には約5,076万世帯に減るとされています。人口が減っても住宅市場を支えてきた世帯数の増加が終わり、物件ごとの優勝劣敗はますます激しくなるでしょう。選ばれる物件づくりがこれまで以上に重要になります。


