2022年上半期の賃貸業界。マンション節税への最高裁判決、電子契約の解禁、配信者向け賃貸
個人オーナーにも使える修繕積立の仕組み
法人オーナーや分譲マンションでは修繕積立金の経費算入が可能でしたが、個人の賃貸住宅オーナー向けにも、特定の共済に加入することで、外壁や屋根の大規模修繕のための掛金を経費として計上できる仕組みが始まりました。業界団体が母体となる共済組合が運営します。
後回しにされがちな大規模修繕
外壁塗装や屋上防水などの大規模修繕は、10〜15年ごとに必要で、数百万円単位の費用がかかります。美観よりも防水性の面でとても重要ですが、入居募集への効果が見えにくいため後回しにされがちです。建築基準法でも、建物の所有者・管理者には維持管理の努力義務が定められています。
修繕の時期を過ぎて雨漏りが起き、雨水が建物内部まで入ってしまうと、塗装だけでは直せず、原因箇所の特定すら難しくなることもあります。
長期修繕計画の作成が前提
この共済を利用するには、20〜30年程度の長期修繕計画を作成する必要があります。計画をつくっていない賃貸物件も少なくないため、これを機会に計画的な修繕を考えてみてはいかがでしょうか。
対象は屋根と外壁ですが、給排水管、ベランダ、階段、共用玄関なども定期的な修繕が欠かせません。アパートの階段の崩落事故なども起きています。建物の維持管理は、入居者の安全のためにも意識して取り組みたいものです。


