コロナ収束後もテレワークを想定した部屋探しは根付いている?
ハザードマップの説明は義務
2018年の西日本豪雨を受け、2020年夏から不動産会社には、重要事項説明で水害ハザードマップを使って物件の位置などを説明することが義務付けられています。
ある大学生協が、学生との1,600件超の賃貸借契約で、重要事項説明書にハザードマップの記載がなかったなどとして、行政から指導を受けました。別途マップを渡して口頭で説明していたとのことですが、重要事項説明と一体でわかりやすく説明することが求められているといえます。募集広告で共用の無料洗濯機を「コインランドリー」と記載するなど、事実と異なる表示も指導の対象になりました。自然災害が増える中、適切な情報提供が欠かせません。
敷金ゼロ物件が増加
首都圏の賃貸では、賃料20万円未満の物件で敷金ゼロの割合が増えており、10万円未満では2018年の35.6%から2023年には53.2%に増加しました。敷金ありの物件でも、平均の敷金額は減少傾向です。
背景には、初期費用を抑えたい入居者の意向に応えつつ、賃料は下げずに収入を確保したいオーナー側の考えがあるとみられます。一方で、礼金は増額傾向にあるという調査もあります。
「クリーニング代」をめぐるトラブルに注意
敷金ゼロの代わりに、クリーニング代などの名目で別途費用を設定するケースも出ています。基準があいまいな費用はトラブルになりやすく、相談も増えています。契約時に金額や内容を明確にし、借主の理解と合意を得ておくことが大切です。
住み方は人それぞれ
退去時の室内の状態は、住む人によって本当に違います。きれいに住んでくださる方もいれば、そうでない方もいます。貸主も借主も、お互いの立場を尊重した誠実なやり取りが、トラブルを減らす一番の方法です。


