改正民法の施行前の保証契約、更新後も有効?極度額の扱いを整理
少額訴訟の特徴
少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に使える、簡易裁判所の特別な訴訟手続きです。
- 原則として1回の期日で審理を終え、即日判決が出る
- 原告の主張が認められても、分割払いや支払い猶予の判決が出ることがある
- 和解で解決することもある
- 判決に基づいて強制執行を申し立てることもできる
- 異議申し立てはできるが、控訴はできない
敷金の返還など、賃貸のトラブルでも利用されることがあります。
クレーマーが口にするケースも
最近は、自分に都合の良い話を第三者に相談し、「少額訴訟を起こす」とオーナーを脅すようなケースも増えています。もちろん、オーナー側に問題がある場合は、借主が少額訴訟で正当な主張をすることは大切です。
非がなければ落ち着いて対応を
自分に非がないなら、怯える必要はありません。ただし、訴えられて期日に欠席すると、原告の主張どおりの判決が出てしまうことがあるため、必ず出廷して主張することが大切です。
仲介会社が作成した契約書には、通常、物件所在地を管轄する裁判所で争う旨が記載されているため、遠方の裁判所に出向く必要はまずありません。
実際に、敷金精算に納得しない元入居者から少額訴訟をほのめかされた際、当社は「どうぞ進めてください。こちらも出向きます。その場合は、オーナーのご厚意で負担していた分も含め、正規の精算額で主張します」とお伝えしました。根拠のある精算をしていれば、恐れることはありません。


