どこまでが「事故物件」?隣や上下の部屋にも告知は必要か

金子徳公

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テーマ:契約・トラブル・法律

ガイドラインが答えていないこと

自殺や事故死、孤独死などが起きた物件は心理的瑕疵物件(いわゆる事故物件)とされ、貸主は次の入居者に告知する義務を負います。国土交通省は2021年に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表し、どんな死亡事故を告知すべきか、何年後まで告知するかについて方針を示しました。
しかし、集合住宅でどの範囲の住戸まで告知すべきかという「場所」の問題については、ガイドラインでは示されていません。過去の裁判例から判断していくことになります。

隣や上下の部屋はどうか

  • 真下の部屋で自然死があっても、上の部屋に心理的瑕疵が生じるとは評価できないとした裁判例
  • 自殺があった部屋の両隣と階下の部屋について、事故後最初の入居者に対する告知義務はないとした裁判例

集合住宅の各部屋は独立した空間で、入居者が互いに行き来しないため、心理的瑕疵の影響は法的には遮断されると考えられているようです。

法的義務と入居者の気持ち

法的な告知義務がなくても、消費者保護の観点から、気にされる方には伝えるべきではないかと私は考えています。一方で、オーナー様の気持ちを考えると複雑な問題でもあります。判断に迷う場合は、管理会社や弁護士と相談しておきましょう。

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金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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