期限は2027年3月31日。相続したアパート、親名義のままになっていませんか?
令和5年度の税制改正で、相続税・贈与税の生前贈与のルールが変わりました(2024年1月以降の贈与から適用)。
相続時精算課税の拡充
相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で、累計2,500万円までは贈与税がかからない制度です。超えた部分には一律20%の贈与税がかかり、贈与者が亡くなった時には贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算します。相続税の軽減にならないため、これまであまり使われていませんでした。
改正により、2,500万円とは別に毎年110万円の基礎控除が新設されました。この部分は申告不要で、相続財産への加算も不要です。年110万円以下の贈与なら、暦年贈与より精算課税のほうが有利になります。
暦年贈与は加算期間が7年に
亡くなる前の贈与を相続財産に加算する期間が、3年から7年に延長されました。延長された4年分については、合計100万円を差し引いた額が加算されます。
どちらが有利か比べてみる
毎年500万円を10年間、18歳以上の子に贈与した直後に相続が発生した場合、相続財産に加算される額は、
- 相続時精算課税:5,000万円−110万円×10年=3,900万円
- 暦年贈与:直近7年分3,500万円−100万円=3,400万円
となります。贈与する総額が大きく、期間が長くなるほど、暦年贈与が有利になる傾向があります。答えは、相続人の数、財産の総額、贈与の年数によって変わります。
制度は手段であって目的ではない
多くのご家庭にとっては、110万円の基礎控除が精算課税を選ぶ決め手になると思います。ただし、制度を使うこと自体が目的にならないように。ご家族の状況に合わせて、税理士と相談しながらライフプランとして考えましょう。


