事業用資産の買い替え特例が延長・改正。課税の繰り延べの仕組み
不動産を売却して利益が出ると譲渡所得税がかかりますが、一定の場合には特別控除を受けられます。その一つが、相続した空き家を売却した場合の3,000万円特別控除です。
2027年12月31日まで延長
この特例の適用期限が、2027年12月31日まで延長されました。
買主が耐震改修・解体しても対象に
これまでは、売主が売却前に耐震改修をするか、建物を解体する必要がありました。2024年1月1日以降の譲渡からは、売却した年の翌年2月15日までに、
- 耐震基準に適合する状態になった場合
- 建物の全部が取り壊された場合
にも適用されるようになりました。買主が改修や解体を行うケースでも使えるようになり、使い勝手が良くなっています。
相続人が3人以上なら1人2,000万円
一方で、空き家を取得した相続人が3人以上の場合、1人あたりの控除額は2,000万円に引き下げられました。
居住用の3,000万円控除とは別の制度
ご自身が住んでいた家を売る場合の3,000万円特別控除と似ていますが、別の制度で要件も異なります。昭和56年5月31日以前に建築された家屋であることなど、細かな要件がありますので、適用を受けられるかは必ず税理士や税務署にご確認ください。


