相続した空き家の3,000万円特別控除が延長。2024年からの改正点

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テーマ:相続・税金

不動産を売却して利益が出ると譲渡所得税がかかりますが、一定の場合には特別控除を受けられます。その一つが、相続した空き家を売却した場合の3,000万円特別控除です。

2027年12月31日まで延長

この特例の適用期限が、2027年12月31日まで延長されました。

買主が耐震改修・解体しても対象に

これまでは、売主が売却前に耐震改修をするか、建物を解体する必要がありました。2024年1月1日以降の譲渡からは、売却した年の翌年2月15日までに、

  • 耐震基準に適合する状態になった場合
  • 建物の全部が取り壊された場合

にも適用されるようになりました。買主が改修や解体を行うケースでも使えるようになり、使い勝手が良くなっています。

相続人が3人以上なら1人2,000万円

一方で、空き家を取得した相続人が3人以上の場合、1人あたりの控除額は2,000万円に引き下げられました。

居住用の3,000万円控除とは別の制度

ご自身が住んでいた家を売る場合の3,000万円特別控除と似ていますが、別の制度で要件も異なります。昭和56年5月31日以前に建築された家屋であることなど、細かな要件がありますので、適用を受けられるかは必ず税理士や税務署にご確認ください。

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金子徳公(不動産業)

株式会社ハウジングサクセス

練馬区・西東京市を中心に、売却と賃貸管理に特化。成約優先の提案はせず、売らない方が良い場合も正直にお伝えします。お客様の約7割がご紹介・リピーター。成約後も長くお付き合いします。

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