管理会社への立入検査と仲介手数料の値下げ競争。管理会社は報酬より「質」で選ぶ
イギリス:SNSで人気の若手大家
英国では、古い住宅を安く買ってリフォームし、売却や賃貸で利益を上げる20〜30代の「大家インフルエンサー」が注目されています。動画投稿サイトで大工技術を学び、物件を倍近い価格で売却した様子を発信して、多くのフォロワーを集めた若者もいます。
一方で、ベテランの大家や業界団体は「大家業は不労所得ではない。動画は儲かる面を強調しすぎている」と懸念を示しています。日本でも不正融資問題などがあったように、不動産投資には落とし穴が多くあります。
韓国:チョンセ詐欺が社会問題に
韓国には、借主がまとまった保証金を預け、家賃を払わずに住む「チョンセ」という独特の制度があります。契約終了時に保証金は全額返還されるはずですが、住宅価格の下落などで返還できない貸主が続出し、若者を中心に深刻な被害が出ています。
アメリカ:オフィスビルを住宅に
リモートワークの定着でオフィスが余り、住宅は不足している米国では、オフィスビルを住宅に改修する計画が進んでいます。窓を開けて換気する設計の古いビルほど住宅に向いているそうです。
日本の賃貸オーナー業はどうなるか
どれだけ時代が変わっても、賃貸業は投資です。安易な参入はおすすめしません。目先の利回りだけでなく、長く借りてもらえる物件を選ぶことが大切です。住居用のワンルームは今後厳しくなると予想しており、事務所としても使える部屋か、ファミリータイプのほうが安定しやすいと考えています。


